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1. 伊佐市議会 2020-09-04
   令和２年第３回定例会（第３日目）　本文 2020年09月04日開催

   
   取得元: 伊佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   2020年09月04日：令和２年第３回定例会（第３日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　　　　　　　　　　　　　△開　　議△（９時59分） ◯議長（緒方　重則議員） 　おはようございます。 　これから本日の会議を開きます。 　本日の日程は、配付しております議事日程のとおりです。 ◯議長（緒方　重則議員） 　日程第１、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。 　まず、３番　岩元　努議員の一般質問を許可します。 　岩元　努議員。 ◯３番（岩元　努議員） 　皆さん、おはようございます。 　９月定例議会一般質問２日目、１番目の質問者になります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　台風10号の進路も気になります。市民の皆様には、身の安全を確保するための早めの行動をお願い申し上げたいと思います。 　７月の豪雨災害によって甚大な被害を受けられた皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、早期の復旧、復興をお祈りいたします。 　今回は、コロナの影響もあり、経済と感染症の対策に加えて災害対応と、本当に大変だったと思います。担当職員の皆様も、問合せ、災害現場の確認など、休日返上で対応していただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。 　特に山野地区の災害現場において、河川の氾濫によって堤防が決壊し、水田、道路、一部家屋などが甚大な被害を受け、その原因によって水道管が破損し、飲み水や生活用水への影響も出ました。 　しかし、水道課職員の皆様の災害対応の早さ、適切な処置に加え、地元消防団の尽力による共助、災害対応の連携がうまく機能していることに感銘を受けました。 　しかし同時に、これから私たちが暮らしていく上で、地球温暖化の影響は、気温の上昇や雨の降り方でもお分かりのように、予想をはるかに超えた状況で、毎年のように全国で被害が発生しております。常に防災への危機管理と災害対応の重要性を強く考えさせられた今回の豪雨であったと思います。 　私も、被害を受けた方々から連絡を受け、確認と対応を行う中で、大雨による土砂災害や出水の被害などに加えて、太陽光発電の設置に起因する被害の相談も多く寄せられました。なぜこのような被害が発生したのか、状況を精査し、今後の対策を早急に講じていかなければならないと感じました。 　まずは、ガイドラインが策定されていますが、業者に周知されているのか。被害の原因は何か。そのことを理解するために、設置の基準が伊佐市では定めてありますので、伊佐市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインについて質問いたします。
   　令和２年４月１日に策定されたガイドラインの内容について、ガイドラインの策定の背景と経緯について説明を求めます。 ◯市長（隈元　新君）　　　登　　壇 　おはようございます。御答弁申し上げます。 　国において、再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、環境負荷の低い低炭素の国産エネルギーとして導入が進められています。2012年７月に資源エネルギー庁が再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度を創設して以来、全国的に再生可能エネルギーの導入が進んできました。 　しかしながら一方で、制度創設により新規参入した事業者の中には、専門的な知識が不足した事業者もおり、安全性の確保や発電能力の維持のための十分な対策を取らなかったり、防災環境上の懸念等をめぐり地域住民との関係が悪化するなど、様々な問題の発生もありました。 　これを受け、国は2017年に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法を改正し、再生可能エネルギー発電事業計画を認定する制度を創設し、運用しています。 　認定される事業計画においては、企画立案から設計・施工、運用・管理、事業終了後の措置に至るまでの各段階で遵守すべき事項等を記載することとなっており、これに違反した場合には、国が指導、助言や改善命令、認定取消しを行うことができる制度となっています。 　伊佐市においても、再生可能エネルギーの一つである太陽光を利用した発電施設の建設が進められる中で、雨水対策が不十分で土砂が流出する事例や地元住民や関係事業者への説明が不足しているなどの理由でトラブルとなっている事例が見受けられるケースがありました。 　これらのことから、国の示すＦＩＴ法を踏まえ、伊佐市の再生可能エネルギー発電設備の設置につきましては、事業者が計画段階において検討すべき事項として、災害の防止、良好な景観の保全、生活環境の保全を図るための配慮事項等を示し、再生可能エネルギー発電事業と地域との良好な関係が構築されるよう、適切な管理を促すとともに、資源エネルギー庁が定めた事業計画策定ガイドラインを遵守し、適正な設置等が行われることを目的としたガイドラインを令和２年４月１日から施行し、関係各課、機関の連携を図りながら運用しております。 ◯３番（岩元　努議員） 　今、御説明いただきましたけれども、トラブルが起こるという原因が、まず、設置業者が市のほうにガイドラインに沿って報告をしていないということであるかと思います。 　ガイドライン「第５　発電設備の設置」における配慮事項として示された、生活環境保全に必要な対策を講じていない太陽光発電の設置業者が増えて、隣接する住民の皆様との間でトラブルが発生しております。 　全ての設置業者がトラブルを起こしているということではありませんけれども、しかし、一部の業者によるトラブルが発生しているのは事実で、集約した実際の被害例を申し上げます。 　土地形質変更による出水の被害、工事車両の農道無断使用によるコンクリート舗装の路肩破損、太陽光パネルの熱反射等の被害、敷地排水未処理による雨水浸透が原因で敷地境界ブロックの崩落及び土砂の流出、敷地内の雑草や竹の適切な維持管理がなされていない、などが実際起きております。これらの状況において、いずれも被害者が対処を余儀なくされ、困惑されております。 　今までに、このような被害の対応の相談はあるのか、また、対応についてどのような対処をされているのかについて、見解をお伺いします。 ◯企画政策課長（吉加江　光洋君） 　それでは、説明いたします。 　ガイドライン策定前も、雨水排水による法面崩壊等による被害例が相談されたケースはありました。被害を受けた土地等が民有地のものであった場合、基本的には事業者と被害を被った土地等の持ち主の間で問題を解決していただいてきていますが、農地法違反、それから林地開発の違反行為など、他法での許可などの規制がある場合は、被害があった場所に応じ、その都度、建設課、農政課、林務課、農業委員会等と連絡を取り、ＦＩＴ法に沿った事業の改善をお願いしてきております。 　現在、市のガイドラインに沿った届出がなされた事業者に対しては、国のＦＩＴ法に準じた生活環境保全について十分に配慮した上で事業を行うよう助言しています。 　市に届出がない事業者についても、基本的には、国のＦＩＴ法に配慮した事業計画で、国の認定を受けて事業に取り組んでいると考えていますが、地域の実情に合っていない事例もあるかと考えられるため、引き続き、市のガイドラインについて周知を図り、申請をお願いし、助言することで、問題となる事例をなくしていきたいと考えているところでございます。 ◯３番（岩元　努議員） 　このような被害を防止するためにガイドラインが定めてあるのですが、ガイドライン「第５　発電設備の設置」における配慮事項、「（１）発電設備の設置に伴う災害の防止」の対策が取られていないのが現状であります。 　そこで、次の「第６　事業計画の届出」は提出されているのか、「第７　事業の周知等」に書かれた合意形成がなされているのか、「第８　工事着手の届出」は提出されているのか、以上の条件が全て設置業者に遵守されているのか確認したいのが一つと、そもそもこういうトラブルを起こす業者は届出をしていないと推測いたしますが、届出の件数と設置件数に整合性はあるのか、事業の周知等内容の実効性は担保されているのかについて、見解をお伺いいたします。 ◯企画政策課長（吉加江　光洋君） 　それでは、説明いたします。 　市のガイドラインについては、令和２年４月に始まったものでありまして、届出件数と設置件数については不明確なところがあります。事業計画の届出につきましては、４月以降、全ての事業者から届出がなされたとは言い難いところがあります。届出があった事業者につきましては、事業の周知による合意形成、工事着手の届出等、一連の手続を取るようお願いしており、守られております。 　ガイドラインの周知については、伊佐市の公式ホームページ上に掲載し、事業者等から問合せがあった場合に事業計画の届出についてお願いしている状況です。また、市の関係各課の窓口にチラシを置き、他法令の許可申請等の確認、相談があった場合も、担当者がガイドラインへの事前の届出をお願いしております。そのほか、行政書士会をはじめ、土地改良区等にも案内のお願いをしております。 　以上です。 ◯３番（岩元　努議員） 　今、御説明があったとおり、全ての業者が届出がなされているわけではないということでした。この届出をしなくても、工事に着手できるから、被害、トラブルが起きているんですね。そこが今回の重要なポイントだと思いますので、届出をきちんとして、土地の条件に合った対策をしっかり取ることが重要だと考えます。 　あくまで土地所有者個人と開発業者での契約であり、行政は関われない。業者側が、それを十分理解した上でガイドラインを無視して手続を省略する。こんな状況では、近隣関係者との合意形成は図られませんし、トラブルが起き、結果として被害者が泣き寝入りをするしかなくなる。そして、隣接する住民は、発電設備が撤去されるまで、30年、40年の間、精神的、肉体的苦痛を強いられる結果となります。 　市としては、この問題に対して、仕方がない、民間同士のことなので関与できないということでいいのでしょうか。そんな状況では、市民感情として、どうせ何を言っても変わらんと感じて、個人の心は疲弊していき、やがて地域へ広がります。こんな状況では活力ある社会は形成できません。 　この問題について、今後対策として重視しているのは、ガイドラインより影響力のある条例の制定であると考えております。ガイドラインを熟読してみましたが、内容はすばらしいものであり、これらを全ての業者が遵守していただければ、トラブルは発生しないと思います。 　しかし、ガイドラインには法的拘束力もなく、地目の条件で実質手続不要で工事着手できてしまう。そのことが重要な問題だと考えますが、条例制定の予定はないかお伺いします。 ◯市長（隈元　新君） 　県内の他の自治体の状況からまず申し上げますと、令和２年７月時点で条例化された自治体は、まだございません。国の定めるＦＩＴ法に準じたガイドラインを定めた市町が、８市町となっております。 　国の定めるＦＩＴ法において認定される再生可能エネルギー発電事業計画には、企画立案から、設計・施工、運用・管理、事業終了後の措置に至るまで、各段階で遵守すべき事項等を記載することになっております。 　認定に関連して、資源エネルギー庁が定める再生可能エネルギー発電事業の実施において遵守する事項として、関係法令の規定を遵守することが示されており、これに違反した場合には、認定基準に適合しないとみなされ、指導・助言、改善命令、認定の取消しができる制度になっております。 　例えば、企画立案段階において配慮すべき事項として、土地開発行為は、適切な措置を行わない場合、周辺への雨水や土砂の流出、地滑り等を発生させるおそれがある。そのため、土地及び周辺環境の調査・土地の選定に当たっては、土砂災害の防止、土砂流出の防止、水害の防止、水資源の保護、植生の保護、希少野生動植物の個体及び生息・生育環境の保全、周辺の景観との調和などに配慮するとともに、反射光等による地域住民の住環境への影響がないように考慮することが必要であるため、自治体が個別に策定するガイドライン等を遵守するように努めることと示されております。 　したがいまして、このガイドラインをつくっている、今、八つの市町というのは、早めにこれをつくって、資源エネルギー庁の指導をすることに対応しているということになります。 　さらに、地域との関係構築につきましても、事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。また、太陽光発電設備が地域と共生して長期安定的に電力を供給するため、事業計画作成の初期段階から太陽光発電事業者からの一方的な説明でなく、自治体や地域住民の意見を聴き適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施し、誠実に対応することが必要であると示されています。 　ほかにも、事業の設計・施工、運用・管理、事業終了後の措置に至るまでの各段階において、事業者が考慮すべき事項について細かく示されており、違反した場合は国が指導していくこととなっております。 　現在のところでは、国が定めるＦＩＴ法を遵守していただくことと、国が定める再生可能エネルギー発電事業の実施において遵守する事項の中で、自治体が策定したガイドライン等を遵守することと定められていることなど、これらのことを事業者だけでなく市民にも広く周知することとし、また、事業者の事業活動の自由に配慮しながら、地域と調和した適正な事業の実態を促してまいりたいと思います。 　平成２年４月からの私どものガイドラインですので、それ以前に造られた太陽光についてが、今のところ、主に、仮に周辺住民から苦情が来るとするならば、そういうことだろうと思います。それに対しては、私どもは適切に対応しながら、国の指導がいただけるような指導等をもしていかなければならないと思っております。 　あくまでも、このような再生エネルギーにつきましては、国の国家指針として出てきている事業ということで、資源エネルギー庁が全ての責任を持って指導するという、その下に私たちがガイドラインを定めている。そのガイドラインを遵守するということを資源エネルギー庁が業者に課しているわけでありますので、今、まだ八つの町がガイドラインをつくったというところで、これから、それがどういうことで条例化へ向かっていくかということも見極めながら、県当局とも、こういう環境問題については、１自治体だけではなくて、県全体としてもどう取り組むかということも考えながら、やっていかなければならないと思います。 　少なくとも、今、ガイドラインをこのようにつくっているということは、この分野に関しては、先駆的な取組をしているというふうに思っております。 　トラブルが出てくる一つの問題点には、これから、私どもも、申請が上がってくるのを注意深く点検させてもらいますけども、業者の方々というのは、ほとんど市外、県外の業者が多いと思います。私の自宅の隣にもできておりますので、承知しております。また、私の地域の自治会もかなり増えてきました。今度、来年にわたって、集落の真ん中の部分に大きなのができますが、ほとんど福岡とか大阪とか市外の業者です。立て看板がかけてあるのを見て、その住所を見ますとそのようになっています。 　ですが、その前にあっせんする方々が地元にいらっしゃると思います。いわゆる地元の関係者がいらっしゃると思います。その方々が、地権者並びにその周辺住民の方々とのコミュニケーションというのがあるはずでございますので、その段階でもって、まず説明や理解を、誠意を持って当たっていただくことが、将来的にトラブルの起きた場合の責任の所在、あるいはその当時の事情がどうであったかを聞く、そういうこともできますので、この地元であっせんする方々が仮にしっかりとした説明をしていなければ、市外、県外の業者の考え方は甘くなっていくのではないかなと思っております。 　それは、後からの質問にもございますが、処理方法等につきましても、20年、30年先のことまで、このあっせんする方々が地元住民の方々にしっかりとした説明をしていただいて、最初スタートしていただきたい。そういうふうに思うところであります。 ◯３番（岩元　努議員） 　県内でも、８か所ガイドラインが設置されているということであるわけですが、先ほども申し上げたとおり、このガイドラインというのは、内容はすばらしいんですね。しかし、その設置業者は、そのことを知りながら届出をしないわけです。ということは、ガイドラインは協力のお願いということなので、そのことを理解しているわけですね。だから、ガイドラインを見ていない。そういうことで業者は入ってこられます。 　それで設置をして、そこに住んでいる方々に被害が及んで、反射の被害があった場合は、自分で自宅の庭に塀を設けたり、そういった形で本当に自分たちが負担をしなければいけない。そういう状況が発生しているわけです。 　ですから、このガイドラインだけに頼ることではなく、全国的に見ても、条例化をしている自治体もございます。なぜかというと、国が幾ら基準を設けても、ここの現場に来て「大変でしたね」と言うことはありません。 　ですので、各市町村が責任を持って、こういう自然を守るというような意気込みで、ある程度の法的拘束力を持った罰則を設けて、届出は義務化していただきたいということであります。それが、今回の一般質問の趣旨でございます。 　事業計画の届出を必須にしない限り、この問題は解決しないと思いますし、被害やトラブルを防ぐためには、自治会、近隣関係者の合意形成は必須であると考えますので、ガイドラインではなく、条例の制定を検討していただくよう、重ねて要望を申し上げます。 　次の質問に入ります。 　太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査から、将来耐用年数の経過に伴い、2030年代半ば頃から、使用済みパネルの排出量が急増する見込みであります。数字的には、2015年で約2,400トンだったのが、2040年には約80万トン、330倍増加していく見込みとなっております。そして、住宅用も2015年、667トンから、2030年、２万5,329トン、38倍に増加していきます。 　また、パネルには有害物質、鉛、セレン、カドミウムを含む製品もあり、大量に出るパネルの廃棄問題と有害物質の適切な処理について、産業廃棄物の最終処分はどのように行うのか、環境への配慮と人体への影響は懸念されますけれども、市としての認識について伺います。 ◯企画政策課長（吉加江　光洋君） 　それでは、説明いたします。 　国はＦＩＴ法において、撤去及び処分について、事業終了後の適切な撤去及び処分の実施方法及び計画的な費用の確保について求めています。 　市のガイドラインにおいても、国のＦＩＴ法に準じて、発電設備を廃止したときは速やかに再生可能エネルギー発電設備の廃止届け書を市長に提出することと、発電設備を廃止した場合は、その跡地について、そのまま放置せず、速やかに原状復帰に努めるなど、適切な措置を取ることとし、発電設備を撤去する場合は、関係法令に基づいて、適切な処理を行うことを求めているところでございます。 　以上です。 ◯３番（岩元　努議員） 　災害により破損したパネルは、まず感電のおそれもあります。そしてまた、有害物質が流出するおそれなどが指摘されておりますので、大量に出るパネルの廃棄問題、有害物質の適正な処理を行うためのガイドライン等は策定されているのか。やはり、入り口と出口をしっかり示し、備えていかなければ、本当の意味での安心安全なまちづくりはできないのではないでしょうか。 　使用済み太陽光発電設備の取扱い、解体、撤去、リユース、収集、運搬、リサイクル、埋立処分について整理し、産業廃棄物処理業者への周知、徹底を図ることも重要であると考えます。 　これまで、過去において、パネルの処分実績と、その処分方法について伺いたい。伊佐市の場合、処分の方法と解体、撤去、リユース、収集運搬、リサイクル、埋立処分は、どのように行うのか。最終処分をどこで行うのかについて、お伺いいたします。 ◯環境政策課長（緒方　英明君） 　産業廃棄物処理業に係る業務を所管するのは都道府県知事であることから、産業廃棄物処理業への周知に関しては鹿児島県より行われているものと考えています。パネルの処分実績については把握しておりません。 　なお、処分方法につきましては、鹿児島県知事の許可を受けた産業廃棄物処理施設で適正に処理されているものと考えております。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第11条により、事業者はその産業廃棄物を自ら処理しなければならないと定めています。このことから、設置者の責任において、都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理施設で適正に処理されているものと考えております。 ◯３番（岩元　努議員） 　伊佐市では実績はありますか。そこだけもう一回確認させてください。 ◯環境政策課長（緒方　英明君） 　市としては、把握しておりません。 ◯３番（岩元　努議員） 　把握をしていないということであります。 　ただ、先ほどからこの議論をしているわけですけれども、設置業者が許可も取らずに造っていく。そういう業者が、果たして処分まで責任を持つのかということが、本当に懸念をされます。ですから、県で行う事業でありますので、市は把握をしていないということで本当によろしいんでしょうか。ここに住む人たちは、本当に大変になってきますよ。やっぱりそういうことを本当に考えていただきたい。 　処分場については、全国で今27か所ぐらいあります。九州には２か所しかありません。そしてまた、県内には現在処分場がありません。 　このような状況において、災害などによってパネルの破損が生じた場合の処分法や耐用年数を過ぎたパネルの処分について、議論をしておかなければ、最悪の場合、そこに放置され、市が撤去費や処分費を負担する状況に陥る可能性も否定できないと思います。 　そうならないためにも、認識を深め、10年、20年後に備える必要があります。適切な処分を行う市のガイドラインの策定、条例の策定について検討されているのか、見解をお伺いします。 ◯市長（隈元　新君） 　この件に関しましても、条例化をするということ等は、今のところはまだ考えておりません。本年度スタートしたばかりのガイドラインでありますし、他の市町等の実績等も見ながら、また最終的には、産業廃棄物の最終処分につきましての責任は県にありますので、県がどのように考えるかということとも整合性を取っていかなければならないと思っております。 　この産業廃棄物処理施設につきましては、過去においては、伊佐市の近くにもできるということで、一時期いろいろ議論があったわけですが、今は、それはもう立ち消えになっておりますけども、このように非常に大きな問題でございますので、私たちが単独でできるということは非常に厳しいと思います。将来的なことを考えた責任の分担ということからしましても、県当局との連携は欠かせないと思っております。 　産業廃棄物の処理につきましては、ほかの物質で、私どもも、行政も、他県の施設にお世話になった時期がございました。現在は、県内の施設に頼んでいるわけでございますけれども、このように、廃棄物についての大枠という中で、私たちが今のところはガイドラインというので指導をしていくということで続けてまいりたいと思います。 ◯３番（岩元　努議員） 　県と整合性を取りながら進めていくということでございますけれども、本当に、環境に優しい再生可能エネルギーということではございますが、いろんな問題が発生してきているのが事実でございます。それに対して市も備えをするべきではないかというふうに思っておりますので、ぜひ早急な具体策を示していただきたいというふうに要望をしたいと思います。 　もう一つ、大規模な風力発電の設置が予定をされております。これについても、新たな課題も出てくる懸念があります。 　宮崎県の大仁田山風力発電所、諸塚村から五ヶ瀬町に設置された風力発電の規模で比べると、１基2,000キロワット、８基を設置し、年間総発電量は４万1,000キロワット時になります。これは１万1,300世帯分に相当する年間電力消費分になるということです。 　今回、予定されている発電規模は、１基4,300キロワットで２倍。それが30基も建設計画されており、年間総発電量は12万9,000キロワット時と、その規模の大きさが理解できます。 　最終的には165基の建設が予定されております。自然環境、人体、野生動物などの生態系への影響が懸念される中、全国でも反対運動によって建設できなかった地域もあります。 　このことから、やはり地元関係者への十分な説明会の実施で内容を精査し、人々の生活、暮らしを守ることが最優先であるかと思います。 　牧場の家畜への影響など、最大限の配慮を基本にし、反対があった場合は建設をしないの条件は当然だと思いますけれども、伊佐の豊かな自然環境を守るために、大規模な風力発電の建設について、ある程度の制御も必要かと思いますが、どのような認識なのか、お聞かせください。 ◯環境政策課長（緒方　英明君） 　説明いたします。 　議員が今おっしゃいました発電事業も含めて、先日、南日本新聞に環境影響評価中の主な風力発電事業が掲載されました。これら一定規模以上の発電事業を実施しようとする事業者は、環境影響評価法、通称環境アセスメント法といいますが、この法律による手続が求められます。 　事業実施までに４段階の手続が必要となり、事業者は、国、都道府県、住民からの意見聴取や説明会の実施などの手続を行うことが求められています。都道府県の意見は、関係市町村の意見を聴いてから提出しなければならないようになっております。県に提出する環境保全の見地からの意見書は、企画政策課、建設課、農政課、林務課、環境政策課など、関係各課の意見を集約したものとなっております。 　これまでの主な意見としては、造成工事や施設設置後に下流域への土砂流出、崩壊がないよう十分雨水対策に配慮した上で利害関係者の承諾を得ること、騒音、振動、低周波音等による周辺住民や家畜等への影響に配慮すること、自然環境及び景観に配慮することなどがありました。 　手続終了後に事業を認可するかどうかの判断は国が行いますので、市としては、今後も住民生活や自然環境などに影響がないように対策を講じるよう求めてまいります。 ◯３番（岩元　努議員） 　今、御説明いただきましたけれども、この問題について、規模が大き過ぎて、環境影響評価法、鹿児島県の環境影響評価条例のシステムでは、環境への影響を十分チェックできないんじゃないかというような指摘もございます。その理由としては、事業者自らが環境影響調査等、評価まで行うということになりますので、本当に根拠として正しいものなのかという御指摘もございます。
   　コロナ禍において、地方の優位性は自然環境の豊かさであると思いますが、今はその豊かさが失われようとしております。東京一極集中を分散させ、リモートワーク、サテライトオフィス等を推進していく企業が増えてきている今、私たち伊佐市も企業誘致に希望が持てる時代が来たと感じております。サテライトオフィスを観光地の側、例えば曽木の滝周辺に誘致するなど、インバウンド事業が見込めない今だからこそモデルオフィスと観光地のコラボなど、可能性は十分あると思います。 　こういう発想も取り入れながら、新しいビジネスモデルの構築も視野に入れ、環境負荷が大きく利回り重視で投資目的だけのエネルギー政策は制御していくことが必要であると思います。 　これから、エネルギー政策として自然豊かな伊佐市に適したバイオマス発電は、地元の素材生産の有効活用につながり、林業の活性化、雇用の創出やエネルギーの地産地消にも大いに貢献し、ＣＯ２を増やさず、環境負荷の少ないカーボンニュートラルの概念から、伊佐市のエネルギー供給の柱にできると思いますが、考えをお伺いします。 ◯市長（隈元　新君） 　確かに伊佐の自然というのは、これからの東京一極集中、大都市集中を分散する上ではアドバンテージがあるのではないかなというふうに思っております。ただ、エネルギー政策につきましては、国家の大きな政策でありまして、その中でどれぐらいの時間、経過で大きく変わっていくのかということもありますので、例えば、原子力がだんだんなくなっていく。石炭もＣＯ２で使えない。だけど、今の文化生活を続けるためには、ある一定の電力量が要る。そういう中で、再生エネルギーあるいはこのような新しいエネルギーが模索されている中での太陽光であったり、あるいはバイオマスであったりという、そういう中での御議論だと思います。 　先ほども課長が答弁いたしましたように、私どもは、住民生活や自然環境への影響がないような対策を講ずるよう、これは求めていきながら、それができないのであれば、許可はしばらく保留される。それが何年なのか、何10年なのかは分かりません。大きなエネルギー政策の中で、これは決めていかれるものだと思います。 　私どもとしましては、10年前にこの風力発電の調査があったときは、まず立地できないなというような状況がありました。畜産団地があったり、お住まいになっていた人があったり、まだ住民の方々が新しいエネルギーへの理解というのがない。そういうのもあったと思います。 　10年たった今では、この前の新聞で発表されたように、非常に広い範囲において、そういうことが検討されるというのが明らかになっております。またこれからの10年後は、どういうふうな、そのときに住む住民の方々がお考えになるかというのも、これからのことであろうと思います。 　エネルギー政策というのは、それぐらい重要なことであって、長い時間の経過の中で国の考えること、地方が不利益を被らないようにどうするかというところの議論といいますか、キャッチボールといいますか、そういうことがこれからも続いていくと思っております。 　そういう中で、バイオマスに関しましても、御質問をこれからも具体的にいただくと思いますけども、私たちは、それに取り組むという方々がいらっしゃれば、それを考えていかなければならない。 　しかし、過去、歴史的に考えますと、山を伐採していきますと100年ではげ山になります。それがまた再生されるのには100年かかります。そういうこと等をも、こういうのの議論の中でやっていかなければ、持続的なエネルギーにはならないと考えておりますので、そういうこと等も議論しながら、今後進めていかれることを望んでいるわけであります。 ◯３番（岩元　努議員） 　今、バイオマスエネルギーについては、そういう、業者が来た場合には考えていくということでございました。まずは素材生産の供給量など調査をし、事業イメージをつくるべきだと思いますが、バイオマス発電に要する木材資源の供給量など、ＦＳ調査の必要もありますので、県内、伊佐市で調査報告など基準になる概要があれば、お示しください。 ◯林務課長（前田　健二君） 　それでは、御説明させていただきます。 　伊佐市管内の木材需要は、正確な数字等がはっきりしておりませんので、鹿児島県の木材需要の動向を説明させていただきます。 　鹿児島県かごしま材振興課の資料によりますと、平成26年度の発電用燃料材需要量は、12万9,300立方、平成30年度の需要量は44万2,100立方でございます。発電用燃料材の県産材生産量は平成26年度、10万400立方、平成30年度、32万7,500立方で、需要、供給ともに約３倍強の伸びとなっているようでございます。 　また需要量の不足分、平成26年度、２万8,900立方、平成30年度、11万4,600立方は移入材、原木丸太で生産されたもの、あとチップで生産されたものによって補っている現状があるようでございます。 　このような現状の中で、管内の発電用燃料材も生産が増えている状況下ではあると考えております。 　以上です。 ◯３番（岩元　努議員） 　今、御報告がありましたけれども、伊佐市の場合の供給量の数というものが上げられてはいないということなので、ここはやはり供給量などの調査をすべきではないかなというふうに感じてもおります。 　そういった形で、そういう業者が現れた場合の調査費なども、後でまた検討しなければならないのかなということで思ってはおりますけれども、現状として、皆伐によって出た枝葉が寄せられて山へ置かれている状況であります。大雨によって、流木被害も見受けられたり、植林、下払い等の作業効率の効果も妨げております。 　このような枝葉を持ち出し、活用することで、山林のポテンシャル効果を最大限発揮でき、地域森林資源の有効活用につながっていきます。バイオマス発電の導入に向け、検討する予定はないか伺います。 ◯市長（隈元　新君） 　今、実際、霧島と川内に鹿児島県の場合はあるわけですけども、経済的なコストの面から考えて、枝葉まで持っていくということはしていない、できない状態じゃないかなと思っております。 　ただ、考えていただきたいのは、かつてこういうバイオマスができていないときは、間伐材そのものが放置されていました。そのことが大雨のときに一気に河川に流れて大きな洪水を起こしたのは、熊本の例でも御存じのとおりだと思います。 　最近は雨が多くなって、橋に木材が引っかかるケースもよく出てはおりますが、過去の実例に比べると、その流木数は非常に少なくなっています。それは、各県、幾つかにバイオマスの発電所ができたことも無関係ではないというふうに思っております。 　それと、木材量の調査というのは確かに必要だと思います。ただ、現実的に経済活動となりますと、今現在の霧島にしても、川内にしても、地元産材だけが集められるということではないんです。これは宮崎からも熊本からも入っています。もちろん伊佐の木材も行っています。 　私たちが、伊佐にできたとしても、原料の供給元というのは、そういうふうに方々から入ってくる中の一つに地元の割合を増やしていこうということになるんじゃないかなと思っております。 　これを設置するようなことが議論され始めましたら、私たちもそういう意見等をお出ししながら協議していく、考え方を聞かせてもらうということになるんじゃないかなと思っております。 ◯３番（岩元　努議員） 　今説明があったとおり、県内に２か所ということなんですけど、これについては、大規模なバイオマス工場とかいう規模だと思いますが、会社によっては、地域の木材供給量に合わせた発電規模で運用ができるものがございます。設備の投資のリスクを軽減しながら、実際の供給量に合わせた導入など、いきなり大規模な施設を造り、環境への負荷が、負担がかかるような開発にはならないと感じております。 　この問題を大局的に見ると、伊佐市もＳＤＧｓの考え方を導入し、住み続けられるまち、陸の豊かさを守る、国際社会共通の目標を目指し、環境意識を高め、制御していくべきであると考えます。 　市長の考えをお聞かせください。 ◯市長（隈元　新君） 　その考えについては、私も賛成でありますし、議員も胸にバッジをつけてらっしゃいますし、私も退職しましたらつけようかなというふうに思っているんですけども。気持ちの上では十分理解できます。 　ただ、やはり経済活動としてのバイオマスもあります。私たち行政は、経済活動に乗らないのはやらない、乗るのはやるというまた立場でもありません。そういうこと等を勘案しながら、民間の方で、これをもうかりはしないけども損もしないというような形で、行政がどの程度、お金の面ということではなくて、業者間の調整とかそういうのに骨を折ってくれるのであれば、取り組むことができるけどというようなお話等が今後出てくるとすれば、私たちは、一緒にその話を聞かせてもらって、住民の皆様方の後押しがあるとなれば、取り組んでいってもいいのではないかなと思っております。 ◯３番（岩元　努議員） 　私がこのバイオマスを取り上げたのは、過去にそういう企業も見えて、説明会等も参加をいたしました。規模等も、とにかく自分のところの年間の消費電力ですかね、その料金を下げるというメリットをもって、小規模なものができるということだったので、環境への負荷も少なくて済むということであります。そしてまた、地産地消でエネルギーも循環ができるということで、本当にこれは進めていくべきじゃないかというふうに思いましたので、取り上げさせていただきました。 　最後の質問になります。新庁舎建設に伴う木材利用についてです。 　伊佐市新庁舎建設に伴い、設計者も選定され、いよいよ本格的な建設計画が具体的になっていく期待の中で、地元産の杉やヒノキを構造材や内装材などに利用する考えについて、見解をお伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　それでは、説明いたします。 　市におきましては、国及び地方公共団体が公共建築物等の整備に当たって、積極的に木材を利用することを定めた公共建築物等における木材利用の促進に関する法律に基づき、鹿児島県が定めました鹿児島県公共建築物等木材利用促進方針に即して、伊佐市において、公共建築物における木材利用の促進に関する基本事項を伊佐市公共建築物における木材利用促進に関する方針というものに定めております。 　これら法令等の趣旨に鑑み、新庁舎建設に伴う木材利用につきましても、伊佐ヒノキ及び杉の利用促進に資するよう、木造化、内装等の木質化を検討するに当たっては、設計上の工夫や効率的な木材調達等によって、建設コストの適正な管理、建設後の維持管理及び解体、廃棄等のコストや木材利用による付加価値等も考慮しながら、これらを総合的に判断した上で、可能な限りの利用に努めていきたいという形で考えております。 　以上です。 ◯３番（岩元　努議員） 　これを推進する理由として、鹿児島県林材協会連合会、鹿児島県木材利用推進運動協議会により、伊佐市新庁舎整備に係る県産材活用に関する要望書等も提出をされたようでございます。 　関係者の期待も大きいこと、また基本計画の整備目標に掲げた、導入機能等の具体的な方針に「地球環境にやさしい庁舎」「まちづくりの拠点となる庁舎」「地域経済への貢献」と示されております。木材利用もその考え方として方針に沿っているのではないでしょうか。 　今、子育て世代の若者も多く林業に従事されております。その若者が、守り、育てる地元木材を活用することで、伊佐市のシンボルとしての新庁舎整備になることを期待し、重ねて要望したいと思います。 　庁舎建設については、これまで建設費、面積だけを切り取り、市民感情をあおり、賛成か反対かというような一部論調がありますが、本質のない議論であってはならないと思います。我々議員として果たすべきは、正確な情報を市民の皆さんへ説明し、調和を図ることではないでしょうか。議員に求められるのは、言論の自由ではなく、言論の責任であると私は思います。 　新庁舎建設に向けて、財政課庁舎建設推進係を中心に、これまで積み重ねてこられた知恵、努力、思いを結集し、後世に誇れる庁舎を、木の文化とともに造り上げていただきたいと切に願います。 　最後になりますが、隈元市長におかれましては、25年間、長きにわたり、伊佐市の発展に尽力いただきましたこと、本当に感謝申し上げます。お疲れさまでございました。 　市長と伊佐市の特産品を宣伝に、イベントで東京、福岡、熊本など出演の機会をいただき、太鼓で御一緒させていただいたことや、六龍の生徒たちにも、イベントのたびに励ましの言葉をいただきました。こういうことが懐かしく、昨夜は本当に感慨深いものがございました。 　残りの市長としての責務を遂行されますことを祈念申し上げ、今後ますますの御健康と御多幸をお祈りいたします。市長の環境に対する最後の言葉をお願いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　まだ最後の言葉じゃないんですけども、まだ道半ばと思っているんですが、木材につきましては、協会のほうからも複数団体で一緒にいただいておりますし、また伊佐の森林組合もそれに関わっております。 　また、木材に関しましての環境としては、先日、栗野のほうに新しい三菱系の工場が建ちまして、起工式が行われましたが、そういう周辺の環境もございますし、また私どもがこの庁舎を検討しようという２年ぐらい前から既に小里事務所の今秘書をやっていますが、池畑君、私は同級生なんですけど、彼の紹介をいただきまして、林野庁の担当課長とお会いしたり、あるいは資料をかなり頂いております。 　それは財政課のほうにも以前渡しておりまして、いよいよこれから設計業者も決まりまして、具体的に入っていくというときに、どういうふうに木材が使えるかということ。また、池畑君が送ってくれたその資料の中に、鹿児島県内で、例えば長島町の例とか、これは庁舎じゃありませんけども、大きな建物を建てた例とかそういうので、どういうふうなのが国の事業を取り入れられるか。あるいは、県にある程度の負担をしていただけるのか。そういうのも、これから検討していきながら、より有利に建設できるようにというふうに考えております。 　六龍太鼓の皆さん方には、私は懐かしく思い出すんですが、私は本当にそのとき思いました。この中から、将来の伊佐を背負う人たちが必ず出てくる。どこかに出ていって、そしてまたある年齢のときに帰ってきてくれるんじゃないかなと。そういう期待を持ちながら、彼らと交流していたことを懐かしく思います。そのことを逆に私のほうから感謝申し上げなくてはいけないと思います。ありがとうございました。 ◯３番（岩元　努議員） 　最後はちょっと言葉が詰まってしまいましたけれども、私も４年間、議員として一生懸命頑張ってきたつもりでございます。市長におかれましても、残りの任期、つつがなく元気でお過ごし、公務に当たっていただきたいと思います。ありがとうございます。 　終わります。 ◯議長（緒方　重則議員） 　以上で、３番　岩元　努議員の一般質問を終わります。 　ここで、しばらく休憩します。休憩時間を５分程度とします。 　　　　　　　　　　　　　　　△休　　憩△（10時53分） 　　　　　　　　　　　　　　　△再　　開△（11時00分） ◯議長（緒方　重則議員） 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　次に、７番　山下　和義議員の一般質問を許可します。 　山下　和義議員。 ◯７番（山下　和義議員） 　おはようございます。 　議長の許可をいただきましたので、発言通告に基づき、新庁舎建設についてと新型コロナウイルス感染症に係る風評被害の２点について、市長の御見解をお伺いいたします。 　今回が議員として最後の質問になります。約８年前、初めて議員として、この議場で市長に質問をいたしました。そのときは、右肩を複雑骨折し、背広の上を肩にかけ、まるで反社みたいな格好で質問をいたしました。私自身、生涯忘れられません。 　質問に入ります前に、長き25年、大口市長から伊佐市長として、市民の安心安全に万全の努力をされ、今期限りで勇退される隈元市長、本当に御苦労さまでした。 　ただ残念なこともあります。今回、市長は、市長の美学で勇退されます。私は、少なくとも、この新庁舎建設は責任を持って成し遂げられるべきではなかったかと今も思っております。そういう意味では残念であります。 　それでは、質問に入ります。 　私は今、去年の10月から市民ひとりひとりとお会いして、市に対するいろいろな御意見をお伺いして回っております。その中で、今、市民の関心が一番高いのは、何といっても新庁舎建設であります。どこに行っても、「何でそんな豪華な新庁舎を造る必要があるのか」と問われます。私は、「豪華庁舎を造るということは、誰も一言も言っていませんよ」と言うんですけれども、それが独り歩きしていることは否めません。 　私は、前から一般質問で、新庁舎建設が選挙の争点になってはいけない、市として市民に納得される情報発信をして大半の市民の理解を深め、庁舎建設を進めていただきたいとお願いしてきました。 　しかしながら、ほとんどの市民の方々が、まだ新庁舎建設の必要性と今建設することでの有利性等について理解されておりません。一つは、ある民報による情報紙が影響していることは否めないかもしれませんが、それが事実でございます。 　そして、まず市民の方から言われるのが、一言目が、「豪華庁舎建設には反対だ」と言われます。誰も豪華庁舎を造るということは一言も言っていないのに、それが独り歩きをしております。 　市は、市民ワークショップも開催され、また広報誌やホームページで広報しているから十分だと思われているかもしれません。また、そのような情報を見ない市民の方々がいけないと思われているかもしれませんが、本当にそうでしょうか。 　どれだけ丁寧に市民説明会を開催されましたか。また、今の大口庁舎の現状をどれだけ市民の方々に理解できる情報を出されていますか。そういうことの結果、市民の理解が進まず、今回の市長選、市議選の大きな争点になっていると思いませんか。 　私は、議員になる前、しばらく中学校再編に関わった経緯がございました。そのとき、まず言ったのが、まず情報を出しましょうと。一月１回情報を出しましょうと。そういうことで、まず市民と保護者の理解を深めなければ、到底学校再編なんかできないんじゃないかということで、まず情報を出すことを提案いたしました。そして、その都度、会があるごとに情報紙を出していきました。そういうことの積み重ねでありました。 　そして、最終的に、学校ごとの説明会を開き、そして理解を得、そして議会の議決を経てから、合併に進んだ経緯があります。 　そういうこと等を考えますと、いかに情報を出すことが大事かというのを思っています。 　そして、市民の理解を得るということが、やっぱりこういう庁舎建設等には必要だと思いますので、まず第１点目として、市長、今回の庁舎建設が市議選、市長選の大きな争点になっていると思いませんか。まずそのことをお伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君）　　　登　　壇 　山下議員には、本当に総務課長の時代、あるいは水害等で、廃棄物の問題とか大変お世話になりまして、それを思い出しながら今聞かせてもらいましたが、私の性格とか私のやり方というのは誰よりも御存じでございますので、多くは申し上げなくてもいいと思うんですけども、決して私は美学で勇退するわけではなくて、当然のこととして、この時期が来たなというふうに思っております。 　今朝の新聞でも、御存じのとおり、鹿児島市の森市長も次は出ないということをおっしゃいました。また、私と、森市長も同じ年齢ですけども、日置の宮路市長も同じ年齢でございますが、次は出ないということを決めてらっしゃいますので、そういう意味では、そういうときなんだなというふうに御理解いただければというふうに思います。 　例えば、この新庁舎にしてもそうですけども、事業を中心にして考えますと、終わりのないことになります。行政というのは、継続性のあることが最も求められますので、その点ではしっかりと引き継いでいければというふうに、事業については思っております。そういうことでございますので、御理解いただければありがたいと思っております。 　私は、今、最初の御質問の争点に、これはなるのは当然だと思います。政治の世界というのは、あらゆる手法を使って戦うわけでありますので、いい悪いというのとは別の問題として、これは当然取り上げられるだろうというふうに思います。その結果がどう出るかというのは、後でなければ分からない。もっと言ったら、歴史が判断してくれるしかないわけであります。 　しかし、例を申し上げますと、一番近い例で人吉市。このことは、皆さん方、御記憶にあろうと思います。庁舎建設が争点でした。庁舎を造らないといった候補が勝利しました。結果的には、４年後再選されて今市長であられますけども、実際、あのときの選挙というのは私もよく覚えていまして、人吉市はどうするんだろうと思いました。非常に老朽化していました庁舎でしたので。結果的には、明くる年かその次でしたか、熊本震災が起きて、使えなくなって、庁舎の機能を数か所に分散しました。 　庁舎ではないんですけど、もっと古く言えば川辺川ダムです。川辺川ダムを造らないという判断を最終的に今の蒲島知事がなさいました。そして、こういうのは偶然とか運ですからなかなか難しいんですけど、今回のこの水害で、もし川辺川ダムがあったら、どれぐらい軽減できただろうかということが、今、議論になっていますし、これから、それが議論されていきます。 　このように、大きなプロジェクトというのは、そのときには、市民を含めて皆さんが、本当に何が正しいかというのはなかなか見えにくいところがあります。しかし、その計画を持ち出す、この場合は私ですけども、私を含めて執行部は、長期的に見て、今でなければいけないということで今回出したわけですが、前の人吉の場合の前市長の田中市長にされても、そのとき、議会の同意も得られて出されたのが、市長選挙でひっくり返って、そして、それがそのままになったんですが、結局はまた造るという決議がなされて今に至っています。まだ造る段取りは始まっていない矢先にこのような水害があったわけであります。 　そういうように、この庁舎問題というのは、人吉だけに限らず、どこのまちにおいても、全国、私も長らくこの世界にいますので、いろんなことには興味を持って見ておりますが、これはどうしても争点になります。 　あとは、市民の皆様方がどういうふうに御判断いただくか。これは、民主主義ですので、市民が御判断なさったらそれに行くわけでありますし、それが吉と出るか凶と出るか、その責任を取るのも、その恩恵に浴するのも、あるいはそのリスクを取るのも、後世の市民の方々ということになります。
   　ですので、やはり事実に基づいたエビデンスというのはあります。事実に基づいた証拠というのがあります。それに基づいて議論をしていただきたいと思っております。 　目立つ言葉だけが独り歩きしていって、それが増幅していくというのが、現代社会の最も悪い点です。ネット社会になって、なおさらそれが増幅しております。これは、トランプ大統領が一番その例です。ですので、これが私は争点になるのは止めようがないというふうに思っております。あとは、正確な判断を市民の皆様方にいかにしていただくかということになろうと思います。 　私たちの今までの広報が足りなかったということは、一生懸命やったつもりでありますけども、足りないというところは、またこれから補っていかなければならないというふうに思っております。 ◯７番（山下　和義議員） 　確かに選挙というのはそういうものかなというのを私も感じます。後世の選んだ方がどういうようにそれをされるか。また、計画そのものが白紙になるのか。そこら辺は、選ばれた方の責任であるし、また市民の責任であろうと思います。 　先ほど言ったように、私は、少なくとも昨年から、いろいろな市民の方々にお会いして、伊佐に対する市民の方々の思いをお伺いしています。その中で、言いましたように、新庁舎建設について、お話しさせてもらっています。 　その話の中で「山下さんは推進派だから、新庁舎を造らなければならないと言う。しかし、他の二人の方は、私たちに、今の計画にする必要はないと言われている。推進派は山下さんだけですよ」と言われました。「だから、あなたも、新庁舎建設を推進するようなことは言わないほうがいいですよ」と言われます。 　しかし、私はばかかもしれません。その場限りでいい加減な返事は私の生き方に合いませんので、「新庁舎は建設しないといけないと思っております」。すると、市民の方は、「本当に庁舎を建設しなければなりませんか」と尋ねられます。そこで、私は、今の大口庁舎の現状を「大口庁舎は建設してから65年経過しております。人吉の例もありますけれども、地震等が来たときに危ないと思いますよ」と。「ですから、建て替えなければならないと思います」と答えます。 　市民の間から、「え？　そんなに経過しているのですか。知らなかった」と言われます。「また現庁舎の後に建設する場合は、仮設庁舎等も必要になります。建て替えるって、ただ単に今の庁舎を壊して建て替えるわけにはいきません」と。「そうすると、それに付随する仮設庁舎等も必要になり、またそれで建築期間も遅れたりすることがあります」と。そういうことも説明いたします。 　そして、「ちまたで言われているような豪華な新庁舎は計画されないと思います」と。「シンプルで使いやすい、障がい者や高齢者に配慮され、そして、今後の感染症対策にも対応できるような庁舎建設が計画されると思いますよ」と言います。私自身の考えは、ランニングコストのかからない、メンテナンスのしやすい建物を地元業者で建設すべきと思っているとも言っています。 　市民の方々は、「建設することの必要性は理解できた。ただ、豪華庁舎でなく、基準に合った建物をできるだけ安価に建設してください」と。そして、「なぜ、今あなたが言われたことを市は説明してくれないのですか」と言われます。 　本当に情報発信が不足していると私は思います。市長の任期は３か月あります。大変だと思いますが、市長自ら市民に新庁舎の必要性を説明されることで、市民の方々の理解が得られるのではないかと思います。御見解をお伺いしてみたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　今、既に設計業者との契約も先月済ませましたので、この１か月の間、設計業者も、いろいろと実態を当たりながら、この地域に慣れていただき、そういう頃を見計らって、10月になりましたら、それぞれ、大口地区、そして菱刈地区というような形で説明会等を今のところ計画しているところでございます。 ◯７番（山下　和義議員） 　それは、大口地区、菱刈地区、１か所ずつということでしょうか。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　それでは、市長の答弁に補足して説明いたします。 　ただいま計画しておりますのは、大口地区１か所、菱刈地区１か所の合計２か所となります。何分に開始までの時間が短いものですから、多くの場所でするというのは実質難しいことと、あとコロナ対策、対応もしっかり取らないといけないということも考えておりますので、現在におきましては、今の２か所を想定しているところでございます。 　それに伴いまして、市の広報紙でも実施することの広報、及び市報に特集を組みまして、さらに分かりやすい趣旨の説明及び庁舎の目的等々を掲載する予定にしております。その掲載をもって市民説明会に臨み、今まで議員が御指摘された分かりにくかったところをさらに分かりやすくどのようにできるかということをただいま検討しているところでございます。 　詳細に決まりましたら、また市報等でお知らせすることになるかと考えております。 　以上です。 ◯７番（山下　和義議員） 　ありがとうございます。そのように分かりやすい説明会をやっていただいて、本当に市民の理解を深めていただきたい。 　先ほど市長が言われましたように、選挙の争点になる、それは、もうしようがないのかなと私自身も思っています。私は、今の状況であれば、造らなければいけないという、また、ここにいる議員の大半の方はそう思っておられると思います。それが、将来の伊佐市のために絶対になるんだということを自信を持って言えるように、市のほうもちゃんとした広報をしていただきたいと思います。 　次に、現在の進捗状況をお伺いしてみたいと思います。 　用地交渉、移転補償の交渉経過。基本計画策定支援業務は終了したのか。オフィス環境整備支援業務で頼んでおられますが、どれだけの事務スペースや廊下等、必要面積を算定されているのか、お伺いいたしております。それと、庁舎をどこに配置する予定なのか。それもお伺いしてみたいと思います。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　それでは、現在の進捗状況について説明させていただきます。 　まず、用地交渉、移転補償の交渉経過につきましては、これまでの段階を追って関係先への説明等を行ってきたところでございます。これから設計を開始するに当たり、関係先の御意向をお聞きした上で、10月上旬頃までには建設予定地の区画を確定させたいと考えているところでございます。そのために、その区画の確定を待って、具体的な庁舎の配置等は今考えているところでございます。 　次に、基本計画策定支援業務についてですけれども、こちらのほうにつきましては、基本計画策定支援業務の委託期間が令和元年７月８日から令和２年３月27日までとなっておりますので、現在業務は終えているところです。 　なお、基本計画につきましては、既に御説明しておりますが、令和２年３月30日に策定し、市のホームページやふれあいセンター、まごし館での公表、市報と併せて市内各世帯へ概要版の配布等を行ったところになります。 　続きまして、オフィス環境整備支援業務ですけれども、こちらの業務委託の期間が、令和元年度から令和４年度までとして、現在も継続して取り組んでおるところです。 　なお、令和元年度には、窓口や執務空間の基本方針を検討したところであり、令和２年度は窓口の案内表示と窓口や執務空間のレイアウトなどについて、オフィス基本設計を実施することとしております。建設設計業務と連携させながら、より検討を進めてまいりたいと考えているところです。 　また、おおむね建物内の執務空間及びその他スペースにつきましては、執務空間や会議室、共用収納スペース及びその他、市民待合、廊下等を含めて、今、概算で検討しているところでございます。そこの具体的なスペースにつきましては、やはりオフィス環境整備だけではなくて、設計業務と連携を取りながら進めていきたいと考えておりますので、具体的な面積まではまだ確定させている状況ではございません。 　以上です。 ◯７番（山下　和義議員） 　一つだけ確認します。用地交渉はもう終わっているのか、移転補償の交渉も終わったのか、そこだけ一つ確認させてください。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　それでは、説明いたします。 　現在のところ、まだ継続中でございます。実際に補償という形になったり、契約ということになりますと、まずは課税の特例等の都合がありまして、事業認定という作業も必要となってまいります。それが１年間という縛りがありますので、まだ正式な契約とか、そこまで行くのにはちょっと時間を要すると思います。 　ただし、今月中に関係者の御意向をしっかりと確認した上で、区画の予定の確定だけは行っていきたいと考えているところです。 　以上です。 ◯７番（山下　和義議員） 　そうなりますと、移転に応じないという方もいた場合は、区画の場所とかそういうのがちょっと違ってくると思いますけど、そこら辺も考えられて、そういうことで区画の確定をされるのか、お伺いしてみます。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　設計業者とも既に話しておりますが、現時点でいろいろな可能性を考えてございます。設計可能な区画において、効果的、効率的な設計に取り組んでまいることを、設計業者も含めて確認しておりますので、まずは区画の確定を早急にするために今月中、交渉等の作業を進めてまいりたいと考えているところです。 　以上です。 ◯７番（山下　和義議員） 　来月、市民説明会をされる予定だということをお聞きしました。その中で、こういうような事業でこういうよう有利になるんですよというようなことも、当然説明されると思いますけれども、ただ、新しく庁舎を造るとなると、当然障がい者や高齢者に配慮され、エレベーターも必要ですよ、廊下も広くなりますよ、議会棟も今の議会棟よりも広い面積になりますよと。そういうことも、やっぱりちゃんと説明して、だから面積的にはこういうように多くなるんですよということまで、まだ面積が確定してませんからとかそういうことじゃなくて、言えるところはちゃんと言って説明をしていかないと、ただ単なる寄せ集めで、集めた面積が8,000平米だから、それに幾らを掛けてこうでしたということで、そういうことが独り歩きするような、そういう情報でなく、正確な情報を出していただきたいと思いますので、そこら辺について説明ください。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　それでは、説明いたします。 　今回、計画しております説明会につきましては、まず趣旨説明をさらに分かりやすくということで考えております。 　基本設計におきまして、再度住民ワークショップ等を開く予定にしておりますので、具体的な市民からの要望、またどういう庁舎にしてほしいということは、そのワークショップの中で整理して固めていきたいということも重ねて説明する予定にしております。 　そして、住民説明会を行ったり、市報にて広報することによりまして、その市民ワークショップへの積極的な参加を市民の皆様方にもお願いしたいと考えているところです。 　そうやって基本設計の中でいろいろな意見を伺いながら、いろいろな機能、例えば先ほど申されました廊下の幅であるとか、待合所のスペース、そのようなところは、どの程度が本当に必要なのか。そういうところを整理して、設計に反映させてまいりますと。 　その上で作業を進めてまいりますので、今の数値はあくまでも目安であって、これから本当に詳細を詰めて、必要なものがどれぐらいであるかということを検討していくということを今度の説明会でもさらに丁寧に説明してまいりたいと考えているところです。 　以上です。 ◯７番（山下　和義議員） 　新庁舎の基本設計と実施設計の業者がプロポーザル方式で決定されました。そのデザイン案が、建設新聞等に掲載され、また９月２日の前田議員の質問で、この業者を選定した理由は、この業者の提案が、ふれあいセンターとの一体的な利用、議会棟の吹き抜け、オープンカフェ等、そのデザインの独創性を評価して決定されたという答弁でありました。 　それが載って、一般的にそれこそ新聞等を見た方が、「えー、オープンカフェ。伊佐にオープンカフェなんか、何を考えとっとやろかな」と言う方も本当にいらっしゃいます。この寒い、暑い伊佐市で、冬は寒くて夏は暑い、そういうところにオープンカフェやそういうのが要るのかとか、議会棟の吹き抜け、それこそお金のかかることをするんじゃないのかと、そういうようなことを言う方もいらっしゃいます。 　あくまでもこれはデザイン、プロポーザルで設計業者を決定したときのための、その会社を評価するために使っただけであって、オープンカフェや議会棟の吹き抜けを造る、そういう基本設計になるのか、ならないのか。そこら辺で、答えられる範囲でいいですので、教えていただきたい。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　それでは、説明いたします。 　今までも何度も申し上げてきておりますが、今回、業者を決定したのは、プロポーザル方式という方式を取っております。プロポーザル方式は、提案された技術提案書そのものを評価する方式ではなく、業者を評価する方式でございます。提案自体を評価するものは、コンペ方式といいます。そのような形態を今回取らずに、業者自体を提案書に書かれた内容、その考え方をもって評価したところでございます。 　そのため、何度も重ねて申し上げてございますけれども、技術提案書がそのまま設計案になるわけではなく、どのような配置や建物にするかを含めて、これから基本設計を開始してまいります。 　また、その過程において、市民ワークショップなどで市民の皆様方の意見をお聴きしながら、基本計画における考え方、必要な機能等を設計に反映させていくところと何度も説明しておるかと思いますが、やはり分かりにくかったという御指摘もございますので、今度の説明会で、再度そこをしっかりと説明して、これから意見を聴きながら、どういう機能が本当に必要なのかをきちんと整理してまいりますということを重ねて伝えていきたいとは考えております。 　以上です。 ◯７番（山下　和義議員） 　どうかしたとき、一般の方がパッと見たりしたときに、「え、何、オープンカフェを造るんですか。議会棟は吹き抜けですか」と、こういうことにすぐなります。これは、やっぱり媒体というのは、そこの特徴を捉えて新聞等は特に報道しますので、それが独り歩きします。そして、その結果として、市民が言われるのは、「何でこういうような豪華庁舎を造らんないかんとな」と、こうなって来ます。それが、今のあれであります。 　私が今言われているのが、基準に合った建物をできるだけ安価に建設してください。そして、使いやすい、シンプルでメンテナンス費用やランニングコストがかからない、メンテナンス費用やランニングコストはかかりますけれども、それが極力安くなるような、そして、メンテナンスのやりやすい建物、そういう庁舎にしていただきたいと言われております。 　今回の設計業者は、名古屋の業者と鹿児島の業者のＪＶと聞いております。当然、伊佐市の気候や市の現状を理解され、設計されると思っておりますが、今まで市のいろいろな建築物等が、造ってからすぐやり直ししたり、考えられないようなメンテナンス費用やランニングコストがかかる場合がございました。 　今回造るのはそういうことには絶対ならないと私も思っておりますけれども、そういうことをさせないように、しないように、お互いが正確な情報を出して、市民にも説明し、そして、流れていくことが、一番本当にいい意味でいい庁舎ができるのかなと思っております。 　私は、自信を持って庁舎は建設しなきゃいけないんですよと。これだけ危ない庁舎は今のところありませんよということを自信を持って市民に説明していきたいと思っておりますので、そこら辺について御見解をお願いします。 ◯市長（隈元　新君） 　その前に、コンペ方式とプロポーザル方式を課長が説明いたしましたが、その建物を評価するというのは、これはコンペになりますね。どの形で最終的に造るのかと。だから、実施設計ぐらいになったときには、そういうふうになっていくわけですね。ですが、プロポーザルというのは、業者がどういう考えを持っている、あるいは地域とどういう関係にある、あるいは私たちの意見をどれぐらい理解するだろうかとか、そういうことを、大学教授４人を含めた審査員の方々が、それぞれ質問をしながら、選んでいかれるというか、確認していかれたんだろうというふうに私は想像するわけです。 　議会でほかの例を取って御説明すると、誤解を招きますから、僕は言わないでおこうかなと思ったんですけど、分かりやすいことで申し上げますと、山下議員は総務課長もなさっていました。職員の採用試験にも当たっていただきました。一次試験と二次試験という考え方があります。一次試験で、ある一定の学力がなければ、二次試験に行けません。 　最初、18のそういう設計の方々が書類を出されて、私というよりもその審査員の方々は、それをずっと審査なさって。それが一次試験と言っていいと思うんです。そして、二次試験になったときは、私たちの採用試験のときは面接です。あるいは、そのときに50問とか100問、簡単な問いをどんどん出していってその人の性格を見るとか、そういうような手法を使って、その本人がどういう人間であるかということを何とか探り出そうといたしましたよね。そのプロポーザル方式の最終選考に残った７社は、面接試験に残ったというふうにお考えいただければいいと思うんです。 　ですので、今オープンカフェを造るとか吹き抜けにするとか、そういうのを私はお聞きしまして、「ああ、それってやっぱり説明しないと誤解を招くな」というふうに思いながら聞かせてもらったんですけど、分かりやすく説明すると、その一次試験に17、18社が出して、そして二次試験に残ったのが７社で、それを面接官が面接して決めたという、そういうふうに理解していただければ。 　私たちも、この受験、この青年にこういうことを望むということで採用を決定していった経緯があると思います。それは、このまちに合わないといけないし、だから、私どもの担当の職員が、いかに自分たちの意見をその設計者に言って、それをどれぐらい受け入れる許容能力があるのかとか、そういうのを見て取れるわけですね。あまり偉い、すごい、日本を代表する立派な方がいらっしゃったとしても、その方が本当にうちの職員とコミュニケーションを取れるかというのも分からないことです。取れるかもしれませんし。 　だから、そういうのを７社の中でどれが一番いいかなということで、非常に厳しい審査をしていただいた結果だったのじゃないかなと思っておりますので、そういうふうに御理解いただければというふうに思います。 ◯７番（山下　和義議員） 　よく分かりました。ただ、私だけがここでコンペ方式とプロポーザル方式を分かりましたと言っても、市民の方はなかなかそれが分からないというのが現状であります。そこら辺は今度の説明会等で十分説明していただきたいと思います。 　先ほど、岩元議員が木を使うような提案があると。また県のほうから、新聞にも載っていましたけれども、市長室で柴立会長と森林組合長のたしか河野理事長だったと思いますが、今度の新庁舎については木を使ってくださいというような要望も出されて、それが新聞に載っておりました。それも見ました。 　ただ、そういうのに木を使うことによって、これだけの得はあるんだけど、でもこれだけ単価も上がりますよねということも、当然出てくると思います。木を使うから安くなるとか、そういうことは、まず私の今までの経験上はあまりないもんですから、そういうことで、できるだけ安くていいものを造っていただきたいというのが私の希望です。これは、私の希望として市長にお伝えしときたいと思います。 　それと、情報紙を出してくださいということを言っていましたけれども、10月に説明会をされるということでしたので、ここの部分は省きます。ただ、情報は正確に、やっぱり何回でも市民の理解を得られるまで出していただきたいと思いますけれども、そこら辺について、説明会が終わった後に、また情報紙を出していただけるか、そこを確認しておきたいと思います。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　それでは、説明いたします。 　開催予定である市民説明会の前にも、広報紙で特集を組んだりとか情報を提供してまいりますが、その後、基本設計に係る検討状況等につきましても、広報紙や市民ワークショップなどでいろいろお示ししていきたいと考えております。 　また、基本計画を策定する場合にも行いましたけれども、市民ワークショップを開催した場合には、また開催のたびにその内容、その結果とか、情報提供を密にして、いろいろ御指摘がございましたので、より分かりやすい方法で御提供できるように、さらに検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯７番（山下　和義議員） 　菱刈地区を回ったときに言われた言葉があります。「菱刈庁舎はどげんなっとな」って。「もうせんたっどがな」って。そういうことに「いや、するんですよ」と何度も言います。ただ、なかなかそういうことでうまく伝わっていないところもあります。 　今、菱刈地区の市民の方々の中には、市から今後の菱刈庁舎の取扱いについて明確な情報が発信されないことで不安を持っている方がたくさんおられます。一つの民間の情報が伝播して不安を持たれています。だまされるのではないかと言われます。多分、ここに今いる議員の方々も、そのようなお話を聞かれた方もいると思います。 　菱刈庁舎の取扱いについて、市長の任期中に明確にしていただきたいと思います。 　市長の答弁を求めます。 ◯市長（隈元　新君） 　財政課長に補足いたさせますけども、私は、昨年の12月だったかなと思いますが、御質問にお答えして、支所的な機能を残すということで、今の地域総務課の機能が大体住民に密着したところでありますので、それに加えて、ほかの課で直接関係があるところなどを、その後、職員が検討会などを開いて、大体今まとめ上げたところだというふうに思います。財政課長のほうで補足させますけども。 　そのように、私は一貫して菱刈庁舎をなくすと言ったことは一度もないんですけども、菱刈庁舎はなくなるというふうに流布されていますので、人の口に戸は立てられないというような感じで今に至っているということです。 　ですけど、私が公式な場で申し上げているのは、菱刈庁舎は住民に御迷惑をかけないように機能を持たせますということは常に言ってきておりますので、大丈夫ですので、御安心いただきたいと思います。
   ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　それでは、市長の答弁に補足して説明いたします。 　ただいま、市の中で、財政課の中に行政改革推進を担当する部署があるんですけども、そちらのほうで新庁舎建設に伴う住民サービスについて、いろいろ整理をさせております。また、全ての課に対して、必要な業務がどのようなものがあるか問合せを行い、整理をしておる最中でございます。 　これにつきましては、菱刈庁舎で行う業務のイメージといたしまして、市民生活に関する窓口、高齢者包括支援などの介護に関する窓口、地域振興に関する窓口等は必要であるだろうということで、今、詳細な業務について検討を進めておるところでございます。 　また、これにつきましては、新庁舎のオフィス環境整備や、今後の組織機構、また、人員配置等も絡みますので、建設とは別な枠組みとして、全体の行革という視点を持ちまして、全庁的に検討していく方向で今考えております。 　また、今年度、まだ継続中でございますが、菱刈庁舎の事務を整理することによって、市全体でどのような行政サービスが提供できるかということまで踏まえて、今、検討を進めて、新庁舎建設以降の組織機構の在り方、人員の配置の在り方で新庁舎に移転できる機能はどのようなものがあるか、または地区に残す機能はどのようなものがあるか、そこも含めて整理しているところでございます。 　以上です。 ◯市長（隈元　新君） 　先ほどの中で言いそびれましたが、もし、そういうふうに菱刈庁舎がなくなるんだという、私がそういうふうに考えているんだというふうに間違って伝わっているとするならば、誤解があったとするならば、思い当たるところはあるんです。 　それは、私が２年前に菱刈庁舎の敷地──菱刈庁舎の代わりにという言葉を使いましたかね。に警察署を移転したら、菱刈としては、拠点になって、24時間公的な機関に必ず人がいるというような状況になる。だから、地域づくりの核になるので、こういうときに警察を移転するという考えは一つの考えなんですけどねというのを、議会では申し上げなかったとは思うんですけど、例に挙げたかどうかは分かりませんが、地域の主な方や、あるいは消防団の方や、自治会の方などとお話しするというか、普通のお付き合いの中でお話しするときに、こういう考えというのは今がチャンスなんですよねと。湧水と伊佐が一緒になるというのは決定なので、だから、湧水と伊佐の中間点にあるのが一番いいですよねと。そうしたときに菱刈庁舎一緒の伊佐市の庁舎を造るというのが、今出したところでこれから議論していただくんですけど、この最初の段階で地元からそういう要望が上がると非常に住民の声になるんですけどねと。 　私がそれを申し上げると、「ああ、菱刈庁舎をなくすためにその代替案を出すんですね」というふうに言われて、私は立場上権力を持っている側になりますから、そこに対しての批判が起きて、議論にならないですよねと申し上げたことはありました。 　だから、それが巷間伝わりますと「菱刈庁舎はなくなるんだね」と。その次に来る「警察ができるんだね」に結びつかないんですね。「なくなるんだね」のところで切れてしまう。それが巷間流布される。 　もし間違いがあったとすれば、それだったのかなというのが、今、思い当たるところです。結果的には、警察は今の本庁舎のところで建て替えるという方向だと思います。現に増員されて動いています。これは県の事業ですので、県の事業であるがゆえに、私に権限がないわけですね。住民のとか、この自治体の要望があれば、県はその時点で考える余地はあったんだろうというふうに思います。 ◯７番（山下　和義議員） 　そこら辺の菱刈庁舎の取扱いについても、次、10月に説明会をされますので、菱刈地区の説明会のときには、十分誤解のないように、市民の方々に伝えていただきたいと思います。 　本当に「だまさるっとじゃなかか」っていうことを言われる方もいらっしゃいますし、また、そういう情報が独り歩きする。巷間独り歩きしますけれども、それも、さっき市長がおっしゃったように、止められないところもございますので、そこら辺は、市のほうからちゃんとした説明をすることで安心して、安心安全な伊佐市のまちづくり、30年後には、菱刈、大口、関係なく、伊佐市というのが、みんなが「いや、伊佐市ですよ」という、こういうようなまちが出来上がってくるのが私は望ましいと思っていますので、そういう意味では、そこら辺を市民の方、特に菱刈地区の市民の方々には伝えていただきたいと思います。 　次に、新型コロナウイルスに係る風評被害についてお伺いします。 　今、新型コロナウイルスの第２波が全国的に広がっております。鹿児島県の新型コロナウイルスの感染者も昨日の時点で368人。ほとんど毎日のように県内で数人の感染者が出ております。ただ誰もが気をつけている中、図らずも感染した人たちであります。 　そのような中、感染した人たちに対して、心ない中傷があったりします。今後、伊佐市でも、できれば感染者が出ないことが望ましいです。ただ今の全国的な状況や鹿児島県の状況次第では、伊佐市でも感染者が出てくると思われます。 　今後、伊佐市で感染者が出た場合、どのように公表するのか。公表しないのか。また、その対策はどのようになるのか。さらにどこまで公表するのか。公表の仕方次第で、感染者個人だけでなく関係者全員に影響する場合があります。慎重な対応をお願いしたいと思っております。 　また、風評被害がないような伊佐市にしていかなければなりません。市長の御見解をお伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　これまでも、私どもは、対策会議などを開きながら、公共施設等をどういうふうに利用制限するかとか、あるいは出張等をどのように制限するとか、あるいは会議などの持ち方についても、そのときそのときで検討してまいりましたので、今後も、私どもについては、鹿児島県の発表になりますので、鹿児島県の発表が仮に伊佐となる場合は事前に連絡がありますので、それに対して、指導いただきながら、これは保健所の指導になりますけども、そこに従いながら、粛々とやってまいりたいと思います。 　ただ、風評被害とか、あるいはかかった方に対する差別的な社会環境というのができないように、これは学校等も含めて全て、どこにリスクがあるか分かりませんので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ◯７番（山下　和義議員） 　最後に、私自身、公私ともにいろいろ市長には御迷惑をおかけしました。本当にお世話になりました。感謝いたしております。ありがとうございました。 　質問を終わります。 ◯議長（緒方　重則議員） 　以上で、７番　山下　和義議員の一般質問を終わります。 　ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後１時からとします。 　　　　　　　　　　　　　　　△休　　憩△（11時52分） 　　　　　　　　　　　　　　　△再　　開△（12時59分） ◯議長（緒方　重則議員） 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　次に、11番　畑中　香子議員の一般質問を許可します。 　畑中　香子議員。 ◯11番（畑中　香子議員） 　私は日本共産党を代表して一般質問を行います。当局の明快なる答弁をお願いいたします。 　まず最初に、７月の豪雨災害、先日の台風９号で被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、国や自治体が被災者の立場に立って補償と復旧を行うことを強く要望するものです。 　まず質問に入る前に、私たちの地方の政治と暮らしに重大な影響を及ぼす国政について、日本共産党の見解を述べたいと思います。 　８月28日、安倍首相は突然辞意を表明しました。７年８か月、日本国民にとっては最悪の７年８か月であったと私どもは考えております。 　この間、歴代自民党政権が認めてこなかった集団的自衛権を閣議決定し、自衛隊が海外で武力行使を行えるよう、安保法、戦争法の強硬可決をしました。 　また、２回の消費税の引上げを行い、国民の暮らしをさらに厳しいものにしました。年金は引き下げられ、生活保護も引き下げ、国民の実質賃金は上がらないのに株価だけが大きく値上がりし、アベノミクスの影響で貧富の差がかつてなく広がりました。過疎化は進み、少子高齢化の結果、地方は発展の展望を持つことができないままです。また、国の借金は1,100兆円を超え、経済の先行きは不透明です。 　何よりも、国民の政治に対する不信を大きく広げました。森友・加計問題や桜を見る会での政治の私物化や、政府の公文書や統計文書の改ざんなど、国の根本を壊す政治を行いました。 　新型コロナ感染症対策では、政策が二転三転し、国民の信頼を失い、世論調査での支持率も下がり、不支持が支持を上回る事態となっています。 　私ども日本共産党は、この戦後最長最悪の安倍自公政治のたらい回しではなく、新型コロナという感染症の広がりでコロナ後の世界が大きく変わろうとしている今、野党共闘の力で新しい日本を開く、新しい政治を実現するために奮闘するものでございます。 　１問目の質問に入りたいと思います。１問目の質問は、25年間の市長の市政について見解を伺いたいと思います。 　市長が在籍をされた25年間の市政の中でも、市町村合併は大きな転換期であったのではないでしょうか。当時、大口の議会では、交付税の削減とサービス低下を招かないのかとの議論をさせていただいた記憶がございます。 　市長のその当時の答弁の中にも、合併をする以上、交付税の削減は避けられない。サービスが向上すると明言することはできないとあったと思います。普通交付税は、平成28年度から今年度まで、合併特例の激変緩和措置がありますが、来年度には一本算定となります。合併しなかった場合と比較してどの程度の削減となったのか、28年度から年度ごとの交付税の差額のみ、金額のみを示していただきたいと思います。 ◯市長（隈元　新君）　　　登　　壇 　年度ごとの交付税につきまして、分かる範囲で財政課長のほうから答弁いたさせます。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　市長の答弁に補足して説明いたします。 　まず普通交付税ですけれども、原則といたしましては、平成28年度から合併算定替えと一本算定の差額の９割に削減する。29年度が７割、30年度が５割、令和元年度が２割、そして今年度が差額の１割ということでの、徐々に年間を通じての減少という形になってまいります。 　ただし、その割合は、一本算定と合併算定替えとの金額の差額という形になりますので、そこの差額は毎年10割というところのラインも変わるものでございます。 　要は、一本算定でありましても、毎年額は増減いたしますし、合併算定替えも毎年額は増減いたします。先ほど申しました９割、７割、５割は、算定替えと一本算定との差額との割合でございます。 　こちらとして、数字として把握していますのは、交付された金額の前年度差額というものは把握をしてございますので、そちらのほうで御説明をしたいと思います。ただし、それでやりますと、一本算定も前年度より多くなり、合併算定替えも前年度より多くなった場合には、対前年度比較としましては上昇することもございます。なので、先ほど御質問があった、合併算定替えと一本算定の差額というものは、数字的には今用意はしてございませんので、前年度差額だけの説明で御容赦願いたいと思います。 　まず、平成28年度におきましては、対前年度増減で３億541万3,000円の減少となっております。平成29年度におきましては、対前年度では5,282万円の減少、平成30年度におきましては、対前年度で３億1,835万円の減少、令和元年度では対前年度で２億399万7,000円の上昇となっております。 　これにつきましては、年ごとの基準財政需要額の算出、及び基準財政収入額の算出、これは市税の収入が多かったり、あとは需要額が極端に落ち込んだり、算定替えによって多く見られるようになったということで毎年変動してございますので、このような大きな減少と小さな減少、場合によっては上昇というものを繰り返して徐々に減ってきているというのが現在の状況でございます。 　ちなみに平成21年度から令和元年度までにつきましては、平成21年度が普通交付税と特別交付税を合わせて63億3,446万9,000円であったものが、令和元年においては57億6,886万円と、その間で５億6,560万9,000円の減額という形になっております。 　以上です。 ◯11番（畑中　香子議員） 　平成30年の第３回の財政課長の答弁の中に、今回も詳しく御説明いただいたと思うんですけど、基本的にこの合併でどれほどの削減になっていくのかというところの大まかな説明をいただいておりましたので、これも読んでおきました。これによれば、今、おっしゃったんですけれども、その差額というところで、算定替えが終了したとき、合併をしなかった場合としたときの交付税の差額ですね。そういうところは、はっきりと差額として出てこないというようなことはあったんですけれども、基本的に大体２億円程度、合併した場合としなかった場合と出てくるというふうなお話が、平成30年の３月議会のときにございました。 　平成27年度の国勢調査で人口がマイナス2,500人という大きな減少がございまして、このときに、平成28年度の普通交付税が２億円減少する見込みだったものが、３億円程度減少したと。それから、次の年も３億円程度の減少になってきていると。 　やはり合併をしたことにより、交付税の減というところは、そのような金額になってくるんじゃないかと思うわけなんです。ここで合併の是非を今さら議論するつもりはないんですが、このように合併をしたことによって、財政が厳しくなる、交付税が減額になっていくというというようなところは、そもそも市長も、当初の御答弁の中にも、やっぱり財政は厳しくなっていくというような御答弁はいろいろ何度もあったわけです。この集中改革プラン、私も今回また詳しく見てみたんですけれども、合併をした後に交付税の削減で大変になる、それで集中改革プランなどで歳出の見直しや財政の見直しを行うと、集中改革をするんだということで立てたわけですが、この集中改革プランの財政計画として８億8,000万円の財政健全効果を見込んでおられたわけですけれども、その結果を総括的に端的にお知らせいただければと思います。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　それでは、説明いたします。 　現在、今年度が集中改革プランの当初の最終年度ということでありまして、最終的な評価については、今、行っておるところでございます。そのために具体的な数字は今お示しすることはできませんが、基本的には、職員数でいきますと50人の減少、組織機構の見直し等でいいますと課数では５課の減少。事務事業の見直しでは、補助金、イベント等の見直しを実施しておりますので、ある程度の効果は出ておると思いますが、具体的な額については、ただいま整理中でございますので、お示しすることはできない状況でございます。 　以上です。 ◯11番（畑中　香子議員） 　集中改革プランのほうで、課の統合や職員の削減というところでおっしゃったわけですけれども、この８億8,000万円の効果が本当に出てくるだろうかと疑問に思っているわけでございます。 　以前の議会を見てみますと、市長のほうから、この合併の直後でございましたけれども、合併のメリットというところで御説明があって、合併の財政の面での一番のメリットは、三役が減るということや、職員が減になるということ、それから議員も減るというようなところで財政の効果というところをおっしゃっていたわけなんですけれども、その金額で約４億円程度というようなことを伺っておりました。 　それで交付税の削減をされてきている、それを埋めていくということは、なかなか焼け石に水というところなのではないかと考えるわけなんですけれども、そこで、住民サービスの低下を招かないようにということは申し上げてきたんですが、この間、住民サービスの低下が、負担の増が行われたんじゃないんだろうかというところを議論してみたいと思います。 　その前に、市長の25年の市政の中で大きな投資、建設費をかけて造ったものがございます。例えば、夢さくら館、こっがら団地、カヌー選手のための学生寮への補助金などがございましたけれども、大まかにこの三つにつきまして、夢さくら館では野菜などの売上げに貢献したなどがありましたら金額について、それから、こっがら団地は入居者の現在の人数と効果についてですね。それから、カヌー選手のための学生寮などは、現在の入寮者数について、現状を踏まえて効果を御説明いただきたいと思います。 ◯伊佐ＰＲ課長（西　直樹君） 　それでは、説明をいたします。 　野菜などの売上げについてお示しすればよろしいということで、確認させていただいてよろしいでしょうか。（「はい。」と呼ぶ者あり……11番議員）全体的なお話もということで。（「全体で。」と呼ぶ者あり……11番議員）はい。 　夢さくら館につきましては、平成27年10月から株式会社伊佐牧場に指定管理をお願いし、現在５年目を迎えております。伊佐市になりましてから、これまで有限会社相方、株式会社大国ファームに指定管理をお願いしてきましたが、平成26年度では一旦休館をしたこともございました。平成27年10月から、当時の株式会社カミチクに指定管理をお願いしました。途中、社内での地位継承が行われ、現在の株式会社伊佐牧場に指定管理を行っていただいております。 　現指定管理者になりましてから、当初は週末のみの開館といった営業状態でございましたが、社内でいろいろと検討され、また経営改善のための投資も行われまして、平成31年３月から、セルフ焼肉といった新たな取組により、多くのお客様に御利用いただく施設となっております。本市の観光スポットとしても定着しているところでございます。 　近年の実績を見ましても、来館者数は、令和元年度において12万3,800人と伸びてきております。平成30年度が５万1,700人でございましたので、約2.4倍となっております。当館の売上げも伸びているということでございます。 　今年度におきましても、新型コロナウイルスの影響もございましたが、昨年度を上回る来館者数となっております。４月から７月で４万2,000人、令和元年の同時期では２万7,800人ということでございます。 　また、地域との連携につきましても、野菜、米、パン、デザートなどを館内で販売していただいており、36の事業者から納入されているということでございます。現在10人の地元雇用も生まれておりまして、まさに地域活性化の核となる拠点となっております。 　さらに、当館周辺の環境整備につきましても、山野小学校の児童、地域コミュニティの皆様との協働で桜の植栽や花壇の整備なども進められておりまして、地域と一体となった拠点づくりに努められているということでございます。 　今、お尋ねがございました野菜等の売上げでございますけれども、平成30年度におきまして１年間で309万1,161円の売上げがあったという報告をいただいております。平成元年度におきましては432万3,059円ということで、こちらも大きく上昇しているというような報告をいただいているところでございます。 　以上です。 ◯建設課長（井上　修君） 　こっがら団地について説明いたします。 　こっがら団地は、特定公共賃貸住宅で、中間所得層向けの住宅として建てられたものであります。現状は、全戸数32戸、内訳が世帯用20戸、単身用が12戸のうち、世帯用の入居者数が現在３戸、単身用入居戸数が４戸となっております。 　供用開始時は、当然ながら入居率がよく、数年間、約10年間でありますが、入居率がいい状態が続いたわけですけれども、現在では築22年程度が経過しているため、入居率が低迷している現状にあります。 　そこで、先日、福本議員の質問でも説明をいたしましたが、一部を公営住宅化し、低所得者でも入居しやすいよう国に申請をしており、来年度から公営住宅としての公募をかけることを目指し、今後、更なる効果を期待するものであります。 　以上です。 ◯教育委員会総務課長（万膳　正見君） 　学生寮建設について御説明いたします。 　平成28年当時、伊佐市内高校への入学者数の減少対策やカヌー競技等の振興を図る必要があったため、伊佐市民からの学生寮を建設したいとの要望は非常にありがたく、そのため、市としましては、当該事業者が責任を持って運営することを条件としまして、平成29年度に学生寮建設費の一部を助成したものでございます。 　現状としまして、令和元年８月まで居住しておりました学生１人が退去されまして、その後、入寮者はいない状況になっております。また、本年度当初におきまして、当該事業者から、国体の地元開催を控えまして、カヌー協会の主要なスタッフになっていることから、不在などで入寮者へ迷惑をかけてしまうおそれがあるとのお考えで、令和２年度につきましては、入寮者をお断りすることとしたいとのことがございました。 　設置者からの補助金申請時の計画によりますと、今後の生徒確保の見通しにつきましては、当時、令和元年度が６人、令和２年度が10人、令和３年度以降11人となっておりましたけれども、現時点では、お話しした計画の人数に達しておりません。生徒確保は難しい状況であると見てとれております。 　入寮者の人数を見ますと、効果が出ているとは言えない状態でございますが、伊佐市が取り組んでいる高校振興策やリバースポーツの推進につながるものではございます。 　そういうことから、事業者への直接の補助はできませんけれども、引き続き、広報など側面からの支援をしていきたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 ◯11番（畑中　香子議員）
   　市民の中から、建設してあるものではございますけれども、様々な御意見が上がるものではないかと、話題に上がるものではないかと思って、三つ伺わせていただきました。 　夢さくら館について言われておりますのは、立地がどうなのかということを私どもなどはお聞きをします。また、こっがら団地につきましては、特公賃ということで、いわゆる高いということとともに、建物自体の不備についてお話を伺うことがございます。例えば、隣の音がうるさいとか、建具について閉まりがどうなのかというようなことも伺ったりもしますので、その辺のところですね。カヌーのためのこの寮についても、今のところ、効果は見られないというところですので、このようなところを本当に精査していただいて、総括していただきたいなと思うことが多々あります。 　合併しても、行政のスリム化をされると、効率化をされるというところで、メリットというところで以前からお話があったわけですけれども、この間、子どもの医療費助成は、ほかの自治体から比べても、子育て施策としてほかの自治体ではどんどん拡大をされていくというところで取り残され、今では県下で最低水準となっています。また、防災無線は県下で未整備なのは伊佐市の大口のみと言われております。また、このようにサービスが極端に抑えられてまいりまして、この間、長寿祝い金の削減などサービスの切捨ても行われてまいりました。 　公立保育園の民営化、中学校の統廃合など効率化、合理化最優先で行ってきた結果、地域が寂れた、極端に人口が減少したと言われるような状況をつくったのではないかと私も思っておりますし、市民からささやかれておりますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　いろいろ御指摘いただいておりますけども、夢さくら館は新しい経営スタイルで今、順調に伸びているような状態でございますし、こっがら団地の場合は、これは10年間はかなり需要が高かったわけです。といいますのは、その当時、中間所得層の方々の住宅が少ないということでこの住宅を造るということになって、順調にいってたわけです。なぜ、ここへの申込みが少なくなったかと言えば、これは経済状況の企業活動の変化です。 　御存じのとおり、特に大口の市街地に賃貸住宅が軒並み建ち始めました。そこへの転居、当然住宅手当等、会社は出ますので、そういう点がその時代の背景にあるというふうに思われます。 　そのことを今後改善していくために、先ほど課長が申し上げましたように、県に申請し、そして国の認可が下りて、用途を変えていくという、10年一昔、20年、30年とするうちに、不易流行という言葉もありますように、その時代にあったように対応していかなければならないということの一つの例ではないかなと思っております。 　カヌーにつきましては、これはカヌーの艇庫があそこにできまして、地域づくりの核となっていく。そういうこと等の背景もあり、高校の活性化もありまして、カヌーとして、民間の方が立ち上げて、地域を活性化しようという背景もございましたので、こういうふうな事業が行ったのに補助したわけでありますけども、国体のほうも延期になりましたが、そういうようなもろもろのことにもかなり影響を受けているんじゃないかなと思っております。 　今後、立て直していかれる、そのことについて、私どもも協力していくということになろうかというふうに思います。 　子どもの医療費につきまして、乳幼児の医療制度の現況につきましては、公的機関である厚生労働省が全国の実施状況をホームページに公表しておりますが、平成30年４月現在で、全国で1,741市区町村のうち、15歳まで医療費の助成を実施しているところが1,007市区町村であります。全市区町村の58％で大多数が15歳までの実施となっております。 　一方、本市と同じく18歳まで実施しているところは全国の31％であり、約３割に含まれております。また、一部負担金の在り方については、それぞれの市町村により違いはありますが、鹿児島県においては、18歳まで医療費助成を実施している市は、本市を含め19市の中で６市となっておりますので、必ずしも県下で最低水準となっている状況ではございません。 　防災行政無線についてでございますけれども、防災行政無線の整備について、県下唯一未整備とありますが、以前から菱刈地区については、整備済みであり、改めてデジタル化へ対応を図っているところです。 　御指摘については、大口地区のことだと思いますが、集落無線とは異なり、防災行政無線としては、豪雨や台風などの避難情報などが主なものとなり、メールやテレビのデータ放送、インターネットやＳＮＳなどの伝達以外に多大な費用を要する投資をすべきかどうかの判断は難しいところがあります。 　特に自治会未加入者や転勤族の多い市街地などでは、集落無線の導入も進みにくく、また光ファイバー回線整備を図りながら、今後の情報通信技術の進化が著しい状況にあっては、今後、どのような情報伝達手段が効果的かを慎重に見極めていく必要があるかと思います。 　今も台風10号が接近中というのがトップニュースで流れておりますので、緊張感が走っているわけでありますが、私どもは、自治会長さんへの連絡やあるいは職員の活動といいますか、配置により、そのことを心構えながらやっておりますので、今、御指摘の防災無線がないからうちが市民の皆様に不利益を与えているとは思いません。現に今までの幾つもの危機を乗り越えてきたことからしまして、十分に果たしているというふうに考えております。 　保育所の民営化につきましては、田中保育所が該当するものとなりますが、公立のときも私立と同じ保育料を使用しておりまして、保育料自体には影響はなかったと思います。また、保育士が代わることで大きな環境の変化が起こらぬよう、公立のときの臨時職員を民間に引き受けていただいたことで、スムーズに民営化に移行されたものと思っております。 　徳辺保育所につきましては、ほかの地域からの障がいを抱えた園児が数人あり、当時、反対の声もありましたが、ほかの保育園の見学をしてもらい、希望する保育園に通園できるよう手配し、必要となる園児服等も市で用意するなどして、スムーズに転園がなされたと思っております。したがいまして、御指摘の住民負担を強いたということはなかったというふうに思っております。 　中学校の統廃合につきましては、詳しく説明するには時間が足りませんが、学校教育を考える場合には、ある程度の規模を保たないと教育現場においてできることも限られてしまうという実情もございますし、確かに再編成したことにより物理的に学校が遠くなってしまうことがありますが、スクールバスの運行により、できるだけ解消を図ってきております。 　再編成という言葉を使うんですけど、再編成するまでには相当の議論も重ねてきておりましたので、これは再編できたのがよかったなと思っております。それは施設などの学校環境も改善しますし、また生徒数を確保することにより、グループワークや学校行事、クラブ活動などの選択の幅も広がり、メリットも多くあるものと考えております。特に中学生の年代は、そのような活動が社会に出ていく一歩前の活動ですので、多くの中でもまれるといいますか、訓練されるということは、人生の中では必要なことではないかなと思って、これはこのように再編したことがよかったというふうに思っております。 ◯11番（畑中　香子議員） 　市長は、25年の市政の中で一貫して、これまでの世界がそうであったように、市場原理を追求されてこられたんじゃないかと私どもは見ております。利益最優先の新自由主義の考え方を実践してこられたのではないかというふうに見ております。 　国は、保健所の統廃合や病院の再編など、今コロナの問題も一層厳しいものにしている原因をつくりました。コロナ禍が終わった後の社会のありようは大きく変わると言われております。これまで市長が進めてこられた路線というのは、この新自由主義の路線にそっくりだと私は思っております。私どもからすれば間違いであったのではないかとこれまで申し上げてきましたけども、これから大きく路線変更しなければならない時期に来ているのではないかと思っておりますが、このことを指摘させていただきたいと思います。 　それから、私ども伊佐民報社では、今アンケート活動を行っております。先ほど来、午前中から、伊佐民報社という名称は使われないけれども、どこかの民報社でということで、目立つ言葉だけが増幅されていくとの認識を市長が示されたことに関連して、議員の質問もあったわけですけれども、間違った情報が流布されているかのような議論があったかに私は受け止めました。 　例えば、面積、金額だけを切り取り、反感をあおるようなことをやっているというようなことがございまして、伊佐民報社という名前は出てきませんけれども、責任を持って基本構想、基本計画の数字を示し、間違いなく情報を流しているものでございます。伊佐民報社に関しては、このことはお伝えをしておきたいと思います。 　伊佐民報社は、今アンケート活動を行っているんですが、市内１万世帯に配布、アンケートをしまして、現時点で470通ほどが返送されてきております。子ども医療費の助成が少ないことへの御不満や、税金を引き下げてほしいなどの切実な声が市民から多数寄せられているところでございます。合併で交付税の削減となったことが住民サービスの低下を招いてきた。このことへの認識は、先ほどの答弁で、ないという御答弁だったわけですけども、私どもは、このように合併後、交付税の削減ということで、財政が厳しいということの掛け声で市民も我慢をし、いろいろな負担も増やされて、サービスが切り捨てられて、こういうことを我慢してこられたのではなかったかというふうに分析をしているところでございます。これを御紹介させていただいておきたいと思います。 　２番目は、コロナ対策として導入された国保と介護保険の減免について伺いたいと思います。 　申請者数と減免決定者数についてお知らせをください。 ◯税務課長（岡　信吾君） 　御説明いたします。 　現在におきまして、国民健康保険税につきましては、申請件数６件に対しまして、決定件数も６件となっております。介護保険料につきましては、申請件数同じく６件に対しまして、決定件数４件、残りの２件が不承認となっております。 　以上です。 ◯11番（畑中　香子議員） 　この国保と介護保険の減免なんですが、国もでしたけれども、市のほうでも事業継続支援金を申請できて支給があるわけです。この事業継続支援金の決定者数というのが60数人と、少し前に67件というふうに聞いていたんですが、これ、国保加入であれば、20％から50％の所得の減で該当するはずだというふうに思うわけですけれども、このように６件と６件と非常に少ないわけです。 　周知方法に問題はないのかというふうに思います。早くから、霧島市の例などでいけば、条例制定が行われたときからホームページで紹介し、減免の例なども載せて、申請書も載せて紹介をしておりますが、このような周知方法について、問題はないのかというところで一度お聞きしたいと思います。 ◯税務課長（岡　信吾君） 　御説明いたします。 　周知につきましては、今年７月15日号の市広報紙で減免申請の御案内を行っているところです。また、７月29日に市ホームページにも減免の関係の記事を掲載しまして、市民の方々への周知を図っているところであります。 　国民健康保険税、介護保険税ともに令和２年度の国民健康保険税、介護保険の本算定による税額の納税措置を８月の初めに通知をしておりますので、この時期を見ながら周知を行ったところであります。 　以上です。 ◯11番（畑中　香子議員） 　その申請の際に窓口のほうに呼ばれて、資産状況とか滞納の状況とか、宣誓書を書かされるなどというような、この自治体で、ここでということではないんですけども、ほかの自治体の問題というところでお聞きをしたことがございますが、こういうことがないのかというところと、前年度所得がゼロである場合に該当しないという問題が上がっていますけれども、このような取扱いについてお尋ねしたいと思います。 ◯税務課長（岡　信吾君） 　御説明いたします。 　今回の国民健康保険税、それから介護保険料の減免措置につきましては、国からの新型コロナウイルス感染症に伴う減免の取扱い基準が示されまして、これに基づき条例の一部改正を行っております。事務に当たりましても、国の指針と相違点等ございません。 　それから引き続き、前年度の所得がゼロの場合の取扱いについてという御質問でございますが、国民健康保険税及び介護保険料の減免基準につきましては、事業収入等の減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上であることということで、収入が減った場合としてありますけれども、実際に減免する額につきましては、所得の減少割合によって算出をいたします。よって、前年の所得がゼロ円である場合につきましては、所得の減少はないということになりますので、減免の対象外ということになります。 　以上です。 ◯11番（畑中　香子議員） 　あくまでも４月８日の国の通達でその減免要項、減免のことが通知があったわけですけれども、これにのっとって正規に取り扱っていただきたいということと、前年度所得がゼロである場合の対応として、この間、日本共産党の議員が国の担当者と協議をしまして、議事録によりますと、国の担当者も制度の欠陥について認めておられまして、所得は収入と違いますから、所得がゼロの人が、前年度所得が少しでもあった方よりも国保税の減免がない、高いというような状況が生まれるということの欠陥について認めておりまして、自治体単独で減免を行ってもよいと。行った場合の市の持ち出し分は国の地方創生臨時交付金で対応できると担当者が回答している文書がございますので、前年度所得がゼロであっても、収入が激減した方について、市独自の減免実施を検討していただきたいというふうに思うわけです。 　回答がありますかね。 ◯税務課長（岡　信吾君） 　今、御指摘があったものについては、国から示されている資料等を見まして、必要に応じまして検討いたします。 ◯11番（畑中　香子議員） 　庁舎建設について伺いたいと思います。 　基本構想、基本計画で40億円、8,000平米とされ、午前中もございましたけれども、プロポーザルで決定した業者もほぼ同じような規模を示したものが採用されました。このことは、これまでも伺ってきましたように、5,000平米程度の庁舎となる余地はないということを示しているのではないかと思います。 　先ほど、午前中あたりから質疑がございましたけれども、議会の質疑でこれまで明らかになってきたことは、市が提案をし、議決がなされた構想や計画の中身からすると、8,000平米、40億円というところが基本であると。明らかであることは、市民は現庁舎程度の5,000平米程度を望んでいる。基金の中で賄える額、18億とは申しません。20億程度の借金をしても、将来に禍根が残ると。借金は将来の人たちが払っていくものなので、借金をすることに反対だということが言われているということは明らかなんですね。簡素なものを求めておられます。 　これが、議会の中では5,000平米程度になる余地はないとはっきりと答弁もございましたので、このことは、市民と市が今進めている庁舎建設の間には、明らかに乖離があるというふうに私どもは見ております。 　庁舎建設についての質問ですが、私どもが先ほど申し上げましたアンケートによりますと、質問の第１番目に新庁舎計画について伺っています。その回答を現在集計を行っているところで御紹介したいんですけれども、「現在の計画を支持する」は4.1％、２の「40億円、8,000平米の庁舎を認めるが菱刈庁舎は存続」というものが８％、３の「菱刈支所を充実、活用し、新庁舎は規模を縮小して造る」というのが71.9％です。「その他」として意見を書いてくださっているものの中には、「ＩＴ化が進む中、大きな箱物が必要か」「人口が増える見込みがないのに借金を増やさないでほしい」「新庁舎は要らない。40億も使えるならほかの仕事ができるのではないか」など、12％がわざわざ反対の意見を書いてくださっています。 　反対意見をまとめて、この３の今の計画に反対というものを合わせると83％と圧倒的な方が現庁舎の計画に反対をしているということが分かります。 　誰も豪華とは言っていないということが出ましたけれども、基本構想、計画ともに8,000平米、40億とされていることがこの目安とされますが、この数字に市民は納得していないということが明らかでございます。 　民主主義を尊重されるのであれば、全市民を対象にした住民アンケートを行うべきであると思います。私どもは行いましたけれども。垂水市では住民投票が行われ、住民の意思が示されましたが、本市でも住民投票を行い、住民の意思を尊重するべきではないかと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 　冒頭の質疑の中で、合併後、交付税の削減を見込んで、行財政スリム化を行い、住民サービスを抑えてきたと私は申し上げましたけれども、市長も、財政がだんだん厳しくなるとさんざんこれまでおっしゃってきました。市民の中にも、このことが浸透しております。 　ここに来て40億の庁舎というのは、やっぱり市民は納得されないと思うわけです。アンケートの中には、市長の施策に対しての設問もございまして、「市長、長い間御苦労さまでした。しかし、庁舎だけは考え直してほしい」というものがございましたので、市長のほうに御紹介をさせていただきたいと思います。 　これを真摯に受け止めていただきたいと思うわけですが、市長の見解を伺いたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　最初の御質問のところ、私の市政の総括についてのところで、新自由主義が私であるというふうにおっしゃいましたが、これは理解できないんです。新自由主義の定義すらもどんなふうに考えたらいいかと思います。 　小泉政権のときの竹中平蔵大臣がこの新自由主義の代表格というふうに言われていましたので、もしその考え方であれば、全く違います。このように新自由主義と私を指摘させていただきますというような言い方で最後が終わりますとそのようになってしまいますので、ここは、私は違うということを答弁させていただきます。 　また、先ほど１万世帯に配布されて470の回収とおっしゃっていましたので、その470の回収の中から今、引き出されたパーセンテージと御意見だったというふうに理解いたしたいと思います。 　私たちは、これからも住民への説明等を通じて、疑問に思われるところを丁寧に御説明してまいりたいと思います。 ◯11番（畑中　香子議員） 　私どもの１万世帯に配布して470通が返ってきているというもののパーセンテージが少ないかどうか、民意を反映しているかどうかということを疑問に思われるなら、市のほうでも、市民アンケート、住民アンケートを行われるべきだと私は思います。 　先ほども申し上げましたけれども、伊佐民報のことについてではないんですけれども、ある民報社のことについて、様々流布されているというようなことがございまして、これ、私どもの伊佐民報社を名指しされたわけではございませんけれども、申し上げさせていただきたいと思うのは、私どもの伊佐民報社では、議会での質疑で明らかになったことと、市が提案をし、議会で議決がなされた構想や計画の中身を、金額なども踏まえて正確にお知らせをしてまいっております。その中で明らかになっている民意のことを本日は御紹介をさせていただいたわけでございます。 　伊佐民報社に関しては、先ほど来、話があっておりますように、この伊佐民報社の記事について、間違っているというような指摘はこれまで一度もございません。一度だけ議会から、表現の仕方を変えてくださいというようなお願いの申入れはいただいたことはございますけれども、一度も間違っているということを御指摘されておりませんので、市民のほうで間違った情報が流布されているというふうに思われないほうがよろしいかと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　農業集落排水事業について伺っておきたいと思います。 　令和３年から４年にかけて、公営企業会計に移行されるということですけれども、決算上、毎年度１億円程度の繰入れが行われている状況で、独立採算である公営企業化をすることは使用料の値上げにつながるのではないでしょうか。現在の１億円程度の繰入れは、歳入の使用料、4,000万円程度ですけれども、これの約2.5倍となっております。繰入れができなくなるということになるのか伺います。 ◯建設課長（井上　修君） 　御説明いたします。 　使用料の値上げの見込額ということですが、まずこの公会計について、農業集落排水事業の公営企業会計化は、平成27年１月27日付で総務大臣通知により、公営企業会計の適用推進により人口３万人以下の団体も令和５年度までに法適用が求められますと。 　これによりまして、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中・長期的な経営の基本計画である経営戦略策定を要請されており、令和２年度までに策定率を100％とすることを併せて要請されております。 　よって、使用料については、この経営戦略策定業務において判断されると考えており、現時点では使用料を上げる、上げないについては言及できないと。 　あと繰入れにつきましては、財政課長のほうから、すみません、説明をお願いします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　それでは、御説明いたします。 　ただいま移行の委託業務を開始する段階でございますので、これから詳しく検討して、それから判断になると考えております。 　以上です。 ◯11番（畑中　香子議員） 　伊佐市農業集落排水地方公営企業法適用支援業務委託特別仕様書を見ますと、10ページのほうに４番目に「一般会計繰入金の整理」とありますので、このことは一般会計からの繰入れをなくしていこうということの計画をされていくんだろうという意味だというふうに受け止めたわけです。仮に、はっきりしてないとおっしゃいますけど、この１億円の繰入れをなくすとすれば、現在使用料が4,000万円ほど入ってきておりますので、１世帯当たり1,500円に１人当たりの500円というところで、１人世帯でも2,000円程度ということですけれども、4,000万円の使用料で繰入れの１億円がなくなれば2.5倍の値上げになるのではというふうに、単純に考えると、本当にこんなに値上げになれば、市民生活はどうなるのだろうかというところで心配をしております。 　次の市長に負担増は行わないと、きっちりと一般会計からの繰入れをしていくというふうにバトンを渡していただくということを市長にお願いしたいのですが、一言で答弁をお願いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　今、調査の段階で、これは国のほうからの、総務大臣のほうからの指導がありますので、健全な経営をせよということでございますけれども、一般会計のほうから繰り入れるというときに何でも繰り入れていいということではないという、そういう括弧書きがつくということでございます。 　その中で、繰り入れることができる範囲、費目というのが整理されますので、それに対しては繰入れはできると思います。ですけども、今までみたいに全部ひっくるめて繰入れ、いわゆる赤字を全部補填するというような、こういうやり方というのは、今後は通っていかない時代になってきます。その点はどの程度にどうすればいいかということになりますので、今までどおりやりなさいというのを私が申し送るということはあり得ないと思います。 　やはり国の指導に基づきながら、そして、最小限に負担がなるようにというような、そのことは、住民のことを考えるわけですので、当然考えていくことになります。 ◯11番（畑中　香子議員） 　最後の地域猫の取組について伺いたいと思います。 　通告書のほうに書いてございますので、このことについて伺いたいと。市のほうでこのような地域猫、飼育者不明の猫たちをどのように取り扱うのが適切かというところで、端的に、本当に短く、ごめんなさい、御説明ください。 ◯環境政策課長（緒方　英明君） 　これは、イまでということでよろしいでしょうか。 　地域猫活動につきましては、排せつ物の問題など、環境保全の観点からも必要な取組であると認識しておりますが、市に対して活動事例の相談等はありません。保健所に確認したところ、地域猫活動に関する問合せは、個人ではあるが団体ではないと、活動事例もないということでありました。 　不妊去勢手術費用の助成につきましては、地域猫活動を行う団体の活動状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
   ◯11番（畑中　香子議員） 　行政や保健所は野良猫に餌をあげないでと言われるというふうに聞いておりますけれども、言われるんだと思いますが、野良猫に餌を与えてはいけないというだけでは解決には全然ならないんですね。やはり猫がかわいそうだと、おなかをすかせている猫ちゃんに御飯を食べさせたいと思われる優しい方の気持ちを考えてあげると、地域猫という取組が、地域猫活動というのが広がっていまして、鹿児島市などの例を見て、本当に猫が好きな方、それから猫が、動物が苦手、体にも影響があるというような方とのあつれきもありますので、こういう取組をしっかりとされるべきだというふうに思います。 　不妊去勢費用を検討していただきたいということを、この５番目の質問では申し上げておきたいと思います。これは要望ですので、以上です。 　全ての質問に共通することで最後に申し上げたいと思います。 　市長も一般質問でこうして質問させていただくのが最後だということで、今までのことなどもいろいろ思い出して、昨日も会議録なども見ていたわけですけれども、先日、ほかの一般質問の中で、市長が政策についての評価を御自分で行っておられました。私どもの市民アンケートには厳しい声が寄せられておりますということを紹介させていただきたいと思います。 　この間、生活道路が凸凹、側溝の蓋がなくて危険、家の裏の土手が崩れて何とかできないか。こういった声があっても、全部、むらづくり事業でというふうに言われるという声が上がっています。財政が厳しいので市の事業ではできないんだと冷たく言われたと、多くの市民が嘆いている状況です。これは本当なんです。 　アンケートでは、「24年間の市長の市政についてお聞きします」と質問していますが、「１　市民の声を聞いてよくやっている」を選ばれたのが13％です。２の「弱い立場の市民の声を聞かない」を選んだのが54％ございました。「その他」にはいろいろ声がございましたけれども、「市民の立場に立って考えておられない。特に子育て世代の支援など」と書いてございました。そういうものがあります。「収入の少ない人のことをよく考えてほしかった」といった、こういったことが、まだまだたくさんありました。これまでの路線を見直して市民本位の市政が行われるよう、また、庁舎は現計画を見直し、規模を縮小、菱刈庁舎を支所として存続することとして、次の市長へしっかりとバトンを渡すと明言していただきたい。 　先ほど言い忘れましたけれども、山下議員の質問の中で、市長はこれまで菱刈支所を置かないと言ったことは一度もないとおっしゃったと思うんですけれども、平成30年の12月議会の左近充議員の質問の中で、市長、はっきりおっしゃっています。支所は、基本構想の中で本庁舎方式として庁舎を一本化するという方針ですので、正式な形での菱刈の庁舎、菱刈支所というのを設置することは、財政的に難しいとか、ここにはっきりとおっしゃっていますので、もし訂正されるなら訂正をしていただきたいと。平成31年度の議会の中でも、一本化ということ、ヘッドクオーターという言葉を使われていること、このようなところで菱刈支所を考えていないというような御答弁をされていますので、もし訂正されるならお願いしたいと思います。 　先ほど申し上げましたように、次の市長にしっかりとこれまでを見直してバトンを渡すということを明言していただきたい。最後に市長の言葉を聞いて、お言葉を聞いて終わりたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　先ほど山下議員にお答えしたときにも、私は昨年の12月は、支所的機能は残すというのは言ったように記憶をしているんですけども、そのヘッドクオーターというのの解釈の仕方や一本化というのの解釈の仕方が、受け取り方によって違うとすれば、改めて支所的機能を残すということで訂正と言えば訂正、これを私の本論とさせていただきたいと思います。 　平成30年の段階では、まだ支所という言葉自体にもこだわりがありましたので、支所と言葉を限定するとそれなりの手続が要る。そういう意味では、支所を置く意思はないというような気持ちで言ったのかもしれないと思います。 　いずれにしましても、支所を菱刈庁舎に残すということは明確でございますので、そのことは次の市政を担当される方におつなぎしたいと思います。 　どうしてもアンケート調査の中では、私への評価は低いだろうというふうに思います。子育てにおきましても、優先すべき子育ての分野が何かということで、医師の確保やワクチンや、あるいは障がいを持った方々、そういうところをまず考えてスタートしていまして、できるだけ御負担できるところはしていただきたいというような考え方が、特に当初の頃はございましたので、やはり私に対する評価は厳しいのかなと思います。 　ただ、私はお願いしたいわけなんですけども、伊佐民報とか、あるいはいろいろなところで私への批判というのが書かれているんですけど、私は市長という立場ですから、反論もしませんでしたし、甘んじて受けておりましたが、これは人権と微妙にすれすれのところがございます。だから、次の市長になられる方に対しては、特に１期目から始まりますので、その辺りはお手柔らかにしていただいたほうがいいのじゃないかなというふうに思います。 　私は、割と大人の対応で馬耳東風という形で流してきましたけど、ですけども、そういうふうに流してきたことで、さっきの新自由主義ではないんですけれども、私に対するいろんな誤解や憶測というのが流布されまして、それは伊佐民報社で流布されたわけじゃないんですよ。そういうことがきっかけになって、うわさとして広がったのの一つに、私が水俣に家を造ってると。辞めた後は水俣に引っ越すんだということが８年ぐらい前から出てまいりまして、そして、４年前の選挙のときも同じことが言われまして、また最近でも、私の近所の方が、聞きにくかったけど本当ですかと言われました。 　だから、人権に関することというのは、今のコロナもそうですけども、どこでどういうふうにしてそれが増殖するか、増幅するかということを、これからを生きる方々は十分にお考えにならなければ大変なことが起きます。 　繰り返しますけど、私は大人ですから、余裕を持って批判されるままにしてましたけど、これ、ちょっと短気な人でしたら、事実がちょっと違ったり、乱暴な書き方をされたりしますと本当に怒っていきますよね。これは、僕は人権問題だなというふうに思うときもありました。 　私の家のポストにも最初は入れてありましたけど、私の悪口が書かれているのを何で私が読まなくちゃいけないんですかと言って、お断りした経緯もございます。 　ですので、私が申し送るとするならば、次になられる方々を育てていただくような、一方では育てていただくような市議会もあってもいいのじゃないのかなというふうに思いますので、これは、私からの遺言じゃないんですけども、まだ生きてますが、ぜひ御参考にしていただければと思います。 　私が新自由主義なら、本当の話、今頃、御殿が建っていますよ。私はこの台風10号が、市民の皆様方も御心配ですけど、本当のところは、私は自分の家も心配なんです。昔、戸板で風を防いでいた若い頃を思い出しますので、災害がないことを祈りながら、この台風10号の対応をこの議会が終わりました後、すぐ課長会を開きますけども、明日、あさってと、職員を配置しながら対応したいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（緒方　重則議員） 　畑中議員に申し上げます。時間がオーバーしておりますので、終わりでよろしいですね。（「ちょっといいですか。」と呼ぶ者あり……11番議員）じゃあ、もう答弁を求めるということはできませんので、最後に発言だけ。 ◯11番（畑中　香子議員） 　ありがとうございます。 　いろいろアンケートを取って、少ない数ですけれども、評価が、アンケートが返ってきておりまして、市長へのアンケートもこのように書いてございましたので、これが市民の市長への評価ですということだけ最後にもう一度申し上げて、終わらせていただきたいと思います。 ◯議長（緒方　重則議員） 　以上で、11番　畑中　香子議員の一般質問を終わります。 　ここで、しばらく休憩します。休憩時間を５分程度とします。 　　　　　　　　　　　　　　　△休　　憩△（14時03分） 　　　　　　　　　　　　　　　△再　　開△（14時09分） ◯議長（緒方　重則議員） 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　次に、２番　武本　進一議員の一般質問を許可します。 　武本　進一議員。 ◯２番（武本　進一議員） 　本年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりや、令和２年７月豪雨災害において本市でも被害が出ました。被災された地域の一刻も早い復興、復旧を切に願うものであります。また、長雨後の猛暑とその後の台風８号、９号が接近し、台風10号も強い勢力で九州に来そうであります。それらに伴い、行政の役割、地域の取組もコロナ禍での対応に変わっていく流れになってきています。 　隈元市長におかれましては、旧大口市からも含め、７期25年間、本市の長としてリーダーシップを取ってこられたことに敬意を表したいと存じます。 　今回の質問は、市長が長年にわたり、行政に携わる中で取り組んでこられた政策や課題の克服などを伺ってまいりたいと思います。そして、地元で生きてこられた伊佐市への思いを取り入れられながら答弁をお願いできればと存じます。 　伊佐盆地を有する米どころ伊佐と緑に囲まれたホタルの舞うきれいな水と空気は、都会にはない資源であると思っています。また、それを生かした方法、アイデアもこれまでにあったと思います。さらに、伊佐ならではの魅力をどのように発信していくかなど、課題もあるかと思いますが、今までの取組を踏まえ、伊佐市におけるこれからの発展について見解を伺いたいと思います。 ◯市長（隈元　新君）　　　登　　壇 　伊佐市におけるこれからの発展についてでございますけれども、一般的に、まちの発展というものは、人によっては、人口が増加して少しでも都会化することであったり、経済的な発展のことを指したり、考え方によっては様々な解釈があるかと思います。時代の流れの中で、都市部や地方都市、本市のような中山間地域など、いずれにおいても、以前のような高度成長時代のような成長が望めるとは思いませんし、機械化や情報化、特にＡＩやＩｏＴが進む中で労働力の全体量は減少するでしょうし、その中では日本全体の少子化、高齢化も進むと考えられます。 　今まで少子化、高齢化が進む中でも、人口はやはり都市に集中してきているという現状がございましたので、それが今回のこのコロナ禍によって一気に矛盾が噴き出ているというのが現状ではないかなと思っております。 　そういうところから、次は地方の時代だというふうに声が聞こえてきますけども、果たしてそのようになるかということは、今の段階でははっきりとは言えないと思います。それには、幾つかのこれからの条件がそろわなければ、都市の方が地方のほうへ移り住むということは起きないわけでありまして、そういう中で私が考えます発展というのは、伊佐で暮らす方々のひとりひとりが輝いていただきたい。輝くまちであることというのが発展のあかしになるのではないかなと思っております。 　人々が輝いていたら、他のまちからこのまちを見たときに、訪ねてみようか、一緒に暮らしてみようかという気持ちになるはずでありますし、現実に今、地域おこし協力隊の方々に活動していただいておりますが、彼らの活動を見てますと、やはり伊佐の人々に魅力があるから彼らが伊佐に来ようと思い、また１年のところを２年滞在、３年滞在というようなこと、あるいは１人友達が来ている、その友達の情報を聞いて、自分も一緒に何かを研究してみよう、開発してみようというふうにして来ているのが、まだ数は５人、６人、７人というような段階でありますけども、この協力隊員の方々にその芽というのを私たちは見つけることができるのじゃないかなと思っております。 　地域にいる人材の育成、今回、花火を打ち上げていただきました。この方々なども、30人ぐらい、実行委員会が急遽出来上がってなさったと聞いておりますし、被災地への寄附金、義援金を含めて、昨日ですかね、御挨拶に来られました。まさにこういう方々が、これからの輝く人材ではないかなというふうに思います。 　その発展を支えていくには、私たちが人材を育成していくという、そのことがまず一番大事ではないかなと思いますし、この少ない人口の中にあっても、地域にある資源や空間を有効活用して、地域の内側から内発的に活性化していく、この内発的に活性化していくということがとても大事なことだと思います。その点は、この地域おこし協力隊の方々のこの目のつけどころという、そこが、私たちが内発的に活性化させることのできるポイントではないかなというふうに思っております。 　また、持続的に発展していかなくてはなりませんので、学校教育や、一旦このまちを離れた子どもたちがどこかの時点でまた帰ってくる、今朝の岩元議員の御質問の中で六龍太鼓の青少年の話もありましたけども、そういう方々、あるいは大口高校の助成金で大学に行った高校生が、「あのときにお世話になったから、帰ってこよう」という、そういう日があるかもしれません。そういう長い目で見た場合の持続的な人材の育成というのは、子どものときから、少年少女のときから、手がけておかなければならないのかなというふうに思っております。 　もちろん、医療、福祉、介護環境の維持、確保、これは比較的整っていると言われておりますので、これを維持──今コロナがありますので、なかなか神経を使われていると思いますが、そういうところに本当に行政としても協力しながら、特に今回、コロナ禍で20万円とか５万円とか独自に私どもが支援をしたことについては、どこの施設、どこのドクターからも、すごくお褒めの言葉をいただいております。非常に手続が早かったということ。それを非常に評価していただいております。 　私たちが今現在持っている資源は何かということをもう１回洗い直して、それが、ほかのまちに対してのうちのまちのアドバンテージ、有利な点になるわけですので、いいものをさらに伸ばしていくという、そのことが大事じゃないかなというふうに思います。 　私の見解になるわけでありますが、今後、新しい市議会、そして執行部をつかさどられる新しい市長というふうに、ちょうど転機もいい、そういうような時期に来ているのではないかなと思いますので、私が見解をというよりも、私が皆様方のほうに、そういうことを一生懸命やっていただければ、私も思い残すことなく退任できるなというふうに考えられるわけであります。私のほうからも、よろしくお願い申し上げます。 ◯２番（武本　進一議員） 　今、市長のほうから、輝くまち、輝く人材が大切だという、そして地域おこし協力隊の活動、るるありましたけども、本当にそのとおりだと思っております。 　伊佐市の地に今までありました農業、林業、工業も含めて、産業を大事にしながら、その中でも、この分野は今後伸びる余地があるというものを、もしお考えであれば、そういったものがあれば、教えていただければと思いますというのと、その理由も併せてお願いできればと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　農業に関しましては、和牛と稲作、あるいは野菜と稲作の複合的な経営というのが、土地利用型農業と申しますか、それが私どものまちの技術的なノウハウには合っているのじゃないかなと思います。 　また、大口電子や菱刈鉱山や、このように私どものまちで長く経済活動をしていただいている、ジャパンさんもそうですし、フードパッカーさんもそうですが、そういう方々のこの雇用のキャパというのは、これは大きいものですので、こことの連携、今申し上げた企業だけではなくて、もっとたくさんあります。従業員的には、５人、10人のところもあるかもしれませんが、この雇用をどういうふうに維持していくか、増やしていくかという、このことは常に忘れてならないものじゃないかなと思っております。 　大口酒造さんをはじめとして地場産業というのもございます。それに、私がこれから期待していますのは、ＤＭＯのやさしいまちであります。このＤＭＯのやさしいまちは、さつま町も手がけて、観音滝公園なども、曽木の滝と同じように今リニューアル、復活しております。 　この広域的な観光、そして広域的に自然を守りながら、魅力を発信する。そして、なおかつ起業家を育てたいというコンセプトが経営者にあります。この辺りが、これからどこにいても会社をつくることができるネット時代になっていますので、そういう点を活用しながら、新しい世代が新しいビジネスをできるのじゃないかなと思います。 　そのときに、過去において、ビジネスで成功してらっしゃるこのやさしいまちの経営陣の方々が、このまちにそのノウハウを伝授していただく。 　伝授していただきつつあるんですけども、なかなかそれを消化し切れないというのが今の現状のうちの経済界ではないかなと思います。どうしても、考え方が昭和の考え方で、平成の30年間の間に自分の中身を完全に入れ替えることができなくて、そのまま引き継いできているような経営者が多いのではないかなと思います。 　ですので、この令和になり、コロナがこういう状態で非常に動きにくくなっている。そして、ＡＩやＩｏＴが進む、ＩＣＴが進む、そういう中で、まさに時代の変遷期じゃないかなと思いますので、経済については、この機会を絶好のチャンスと捉えていただければというふうに思います。 　あと病院とか、介護とか、そういうことは先ほど申し上げましたが、これは住民の生活にとって命に関わることですので、今までのようにやっぱり医師会と連携を取りながらということなどを考えていただければというふうに思います。 ◯２番（武本　進一議員） 　やさしいまちの社長さんは大阪からということでして、大阪のそういった経営の手法というのが、またこっちのほうでも、こちらの方の経営される方にもマッチングしていただいて、それがまた発展されることを、本当にそのとおり、希望したいと思います。 　首長としまして、伊佐市の政策を決めて、諸課題の問題解決を図るべく日夜奮闘する日々であったと存じます。200年ぶりに噴火した硫黄山の対策も、矢継ぎ早に手を打って被害を最小限に抑え、農家さんに安心感を与えられたことは誠に素晴らしかったと思います。また、市役所の職員の皆様や地域の協力なくしては、実現は難しかったと感じるわけであります。 　では、これからのコロナウイルス感染症対策、令和２年７月豪雨対策、また、新庁舎建設など現在進行中の政策的な課題は、どのようにしていこうと考えていますでしょうか。伺いたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　今おっしゃいましたことは、新庁舎を含めて、全て今後引き継いでいく政策的な課題でございます。このことは、私がいなくなりましても、しっかりした職員が、それぞれの分野でしっかりした考え方と計画性を持っておりますので、そのことをまず皆様方のほうから指導していただいて、新しい市長の下でやっていただければ大丈夫だというふうに思います。 　それ以外のところで私が今後気になる点は、廃棄物の問題だと思います。廃棄物というのは、産業廃棄物もそうなんですけれども、未来館のごみの処理の問題、あるいはきらり館でのし尿の処理の問題、あるいは、これからはいろんな農薬の規制や食物連鎖に対する関心の高まりや、そういう中で、廃棄物行政あるいは衛生の行政というのが今後は関心が高まるのじゃないかなと思います。 　それは、今回のコロナウイルスに関しては、10年かそれぐらいでは、新たなウイルスがまた襲ってくるという仮説もありますので、今後は廃棄物、衛生問題、そういうのを含めた、これは長期的に計画していかなくちゃいけないものです。だから硫黄山みたいに今出てきたから今それに対応して、それで終わった、でホッとしているという問題ではなくて、住民生活が続く限りずっと、これは背中合わせの課題でありますので、今後、そういうことを意識しておいていただければなというのが、私の今までの経験上、お伝えできることではないかなと思います。 ◯２番（武本　進一議員） 　分かりました。 　これまでの政策的な課題は、今まで様々実現してきたと思うんですけれども、その中でも記憶に残っています最も苦労したことがありましたら、それを教えていただければと思います。 　また、それを実現するためには、必要だったモチベーション、やる気というんでしょうか、そういったものがあれば、それもお尋ねしたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　特に事業的に私がお話しする、それを解決するためにどういうふうに自分が考えていたか、何をしたかとか、それはどの事業にも共通していたことでありまして、一つの、例えば硫黄山の件がこうだったとか、きらり館を造るに至るまでにどうだったとか、未来館もそうですけども、庁舎の建設に関してもそうなんですが、あまりそれは、今御質問いただいて、振り返って、何をどういうふうに御説明したらいいかなということで、うまく説明できないんですね。 　結局、私が何もかもするわけじゃないわけでして、主には職員が動いて、そして住民の方々の御協力とか納得とか御理解というのをいただくという、この二つだけなんですね。私が何かを１から10までするわけではありません。だから、何の事業をするにしても、何の問題を解決するにしても、流れは一緒なんですね。 　その流れは一緒ということは、僕の体は一つですから、あらゆるものにどういうふうに自分が構えるかといったら、体力と気力と、そして知力ですね。これは判断力と記憶力です。その辺りがしっかりしていさえしたら、どんなことが起きても乗り越えられる、解決できるという、その信念だけですね。 　できないだろうという考え方はまずないです。なかったですね。中途半端に終わるのもあったかもしれません。これは市民の評価ですから、私自身は一生懸命やったつもりでも、評価が低ければ、それは低いというふうに甘んじて受けるわけですけども、一言で言えば、一所懸命取り組むために、自分が体力と気力と知力、常にこの三つを備えていたら、まず怖いものはないなと。 　幸いに体力は入院一つすることなく来れましたし、私が今回こういうふうにして引退しますのも、その最後の知力のところがどうしても落ちてきましたからね。やはり記憶力というのが落ちてきているのは確かです。それと判断力というのは、やっぱり慣れが生じます。だから、判断力がやっぱり少しずつ鈍ってきているなというのは、自分でも感じていました。 　だから、今朝の御答弁でも申し上げましたように、たまたま宮路市長、森市長、私、今日のネットを見ますと山鹿の市長の中嶋さんが、次は出ないというふうに表明されています。中嶋さんは僕と同じ年なんです。山鹿町のときの町長さんで、山鹿市になっても市長をなさってて、この人はよくジョギングをする方で、市長会がありましても、必ずシューズをもっていらっしゃって、夜か朝かいつも走ってらして、頭はいがぐり頭の方なんですけどね。 　やはり似たような、僕は唯一、この組織の中で一人ですから、私に代わる者というのは、副市長はいますけども、基本的には私一人で、私が議員の頃はそうじゃなかったわけですけども、市長になりましてからは一人ですから、だからどこかで限界が来るなというのをどこで判断するかというのをずっと考えていました。だから、そうしてみると、結果的には、私と同じ、ほぼ同級生の人がこういうふうにして、まだあの人も元気だけどなと中嶋さんなんかも思うんですけど、やっぱりそうかなと思いますので、そのやっぱり三つ、体力、気力、知力。その中の知力が劣ってきたなというふうに思っています。 　ですけど、先ほどからの何の事業がどういうというのは、私もなかなかうまくお話しできませんので、今の答弁でお許しいただければと思います。 ◯２番（武本　進一議員） 　体力、知力、特に知力の部分は、私から思うには、隈元市長はかなりのものが、言葉遣いもいいですし、早いですし、劣ってきているというのは御本人様しか分からないと思うんですけども、まだまだいけるんじゃないかなとは思うんですが。 　市長は文学や歴史についても造詣が深いとは思っています。それは、伊佐市のホームページの市長の部屋を閲覧させていただいたときにそのように感じたからであります。 　江戸時代の大名であります上杉鷹山は、「為せば成る　為さねば成らぬ　何事も　成らぬは人の　為さぬなりけり」との言葉で知られまして、この思い、信念で当時の米沢藩を立て直した人物と称されます。 　また、伊佐市教育委員会が出した『郷土伊佐の発展に尽くした郷土の先人たち』に紹介されている人たちも、苦労を重ねながら、強い意志や信念で偉業を成し遂げたことが掲載されています。 　隈元市長も、この伊佐をよくするために人知れず苦労されていたことがあったのではないでしょうか。そういう意味からも、今までいかなる信念の下で市政に携わってきたかを伺いたいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　一人間としての人生観はありますけども、市長としての信念とか、そういうものは、特にないと言ったほうがいいんですが、それじゃあまた答弁にならないんですけど、住民の皆さん、市民とともにあるというのが、僕の貫いてきたことかなと。それを信念と言えば信念かなと思います。 　具体的なことを申し上げれば、例えば、１と15は消防の詰所を必ず回るということですね。そこでいろんなお話が聞けます。いろんな異業種の方々がいらっしゃいます。コミュニティとか自治会とかそういうところが様々な寄り合いをなさいます。できる限り回るようにしていましたね。 　もちろん老人会といっても、正式な敬老行事とかそういうのとは別に、そのような方々のお話合いがあるときはお伺いする。あるいは個人的に知り合いの方のところを時間を見つけてお伺いするというような。今の特別支援学校が、今、活動が軌道に乗っているという状態に私は思うんですけど、今日も「記者の目」でも応援を浦牛原さんが書いてくださいましたから、お礼のメールを返信したんですが、この特別支援学校の活動がここまで軌道に乗れたというのは、彼らという表現はおかしいんですけど、それに関わっている皆様方とともに時間を過ごすことが多かったということが今につながっているかなと思います。 　ですので、信念と言えばそのことだと思います。市民の皆様方とともに常にあるということで、家に帰ったら、お風呂入って御飯食べて寝るだけという、家では一切仕事はしてませんでした。家は睡眠を取るだけの場所で、あとは夜であろうが、土曜日曜であろうが、どなたか市民の方と一緒にいて、いろんなお話を聞く。それが政策につながっていくということになっていたんじゃないかなというふうに思います。 ◯２番（武本　進一議員） 　令和２年７月豪雨災害のときに、石井集落の方から自分も言われて調査のほうに入ったときに、そこの近くに住んでらっしゃる方が、隈元市長の同級生だったみたいでして、その方は、言っていいのか分からないですけど、新ちゃんという言い方をして、誰なのかなと思ったら、「あ、市長」という。そういうことで、前も、４年前に隈元市長が１回自分と話があったときに、「同級生というのは大切だな」というのを言われたのを覚えていますけれども、やっぱり人付き合いという、そういったものの地域の愛着度というか、そういったものも原動力になったのではないかと思っております。 　市長になられた思いとして、市民の皆様の幸せ、地域の発展、様々な政策を実行するに当たっての費用対効果、将来的な伊佐を見据えての財政面での検討と展望など、いつも市政に関する考えが頭の中にあったと思います。そして、全ては伊佐市のために。伊佐市民の皆様のために。 　では、最後にお尋ねいたします。市長として、市民の皆様にこれだけは伝えたいと思うことを伺いたいと思います。 ◯市長（隈元　新君）
   　市民の皆様方にお伝えしたいことというのは、最初には本当に感謝の言葉しかありません。今までこういうふうに私が活動する、働くことというのを支援していただき、理解していただきました。そのことに心から感謝申し上げたいと思います。 　それは私の個人的なことですけども、公なこととしては、今まで答弁している中でも申し上げていると思います。やっぱりひとりひとりがそれぞれ輝く方々になってほしい。それは、子どもさんにしても高齢者にしても、それぞれで輝ける場所という、輝けるときというのがありますので、そのことをどこか念頭に置いていてお暮らしいただきたいというのと、議会も含めて、行政も含めてそうですけども、議会、行政、市民、この三位一体というのが、批判とか自分のわがままとか、そういうのだけではなくて、相手のよさを認めてあげるという、そういう考えでこの伊佐市をおつくりいただければなというふうに思います。 　見ず知らずの方々だけじゃなくて、この規模のまちになって、この広さの、ざっと見たら平野ですので、そんなに入り組んでいってというところは、ほかのまちに比べたら、非常に恵まれた地政学的な立地にありますので、初めてお会いする人でも、どっかでお会いした人に似ているよなという方が多いはずなんです。であれば、お互いがお互いを認め合う、尊重し合う、そういうような日々をお暮らしいただく、そういう人々になっていただければ、このまちというのは、ほかのまちからも、訪ねてみようかなというまちになり、持続性のあるまちになっていくんじゃないかなと思います。そのことをお伝えしたいなと思います。 ◯２番（武本　進一議員） 　市長の皆様への思いが伝わりました。一人の伊佐市民として感謝申し上げます。これからの新たな次のステージへ御活躍されることを期待申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（緒方　重則議員） 　以上で、２番、武本　進一議員の一般質問を終わります。 ◯議長（緒方　重則議員） 　次に、１番　谷山　大介議員の一般質問を許可します。 　谷山　大介議員。 ◯１番（谷山　大介議員） 　私は、子どもや若者が未来を描けるまちこそ、過疎化を止めて人口が増える、市民が安心して暮らせるまちになると思っています。このことを信条に一般質問を行います。 　令和２年７月豪雨災害で被害に遭われた方には、心よりお見舞い申し上げます。 　早速ですが、質問に入ります。 　伊佐市で自然災害が起きたときの情報収集についてお伺いします。 　本市で自然災害による道路冠水や崖崩れなどが起きたとき、どのような手段で情報を入手しているかお伺いして、１回目の質問といたします。 ◯市長（隈元　新君）　　　登　　壇 　今この現在も台風10号が接近しておりますので、昨日から自治会長さんをはじめとして、連絡等を取り合っているわけでありますけども、自然災害の発生状況につきましては、電話で情報を入手するケースがほとんどでございます。まず、地域の見回りをされている自治会長、消防団員等からの連絡が多いようです。 　最近では、携帯電話のＳＮＳ機能を使って、あるいは、現場写真を添付して送っていただくことも増えてきております。 　基本的には以上のようなことで情報を入手しております。 ◯１番（谷山　大介議員） 　伊佐市では、伊佐市防災計画を作成していますが、この伊佐市地域防災計画には、通信・広報体制の整備について記載されています。本市では、どのような通信・広報体制があるのかお伺いいたします。 ◯総務課長（宇都宮　安照君） 　説明いたします。 　住民に対して、気象、防災に関する情報を伝達するための手段として、伊佐市防災行政無線、それから伊佐市災害情報メール、それに緊急速報メール、自治会長への電話連絡、その他広報紙やテレビのデータ放送などで伝達をしております。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　平成30年６月に中央防災会議がつくった防災基本計画によると、「第２編　各災害に共通する対策編」「第１章　災害予防」「第６節　迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え」「２　情報の収集・連絡及び応急体制の整備関係」「（３）通信手段の確保」のところに「携帯電話・衛星携帯電話などの電気通信事業用移動通信、業務用移動通信、アマチュア無線などによる移動通信系の活用体制について整備しておくこと。なお、アマチュア無線の活用は、ボランティアという性格に配慮すること」と書かれていますが、伊佐市は、防災計画として、移動通信の活用体制が整備できているのかお伺いいたします。 ◯総務課長（宇都宮　安照君） 　説明いたします。 　携帯電話、それから衛星携帯電話──これは県との通信になります。そして、消防無線などの業務用移動通信──これは無線です。これらについては、整備をされているところですけれども、アマチュア無線の活用ということについては至っておりません。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　先ほどの防災基本計画とは別に、総務省関東総合通信局防災対策推進室が発行している災害時に活用できる情報伝達手段の「４－２　災害協定（アマチュア無線）」では、「地方団体においては、災害対策基本法に基づく防災計画の作成に当たり、被災地における災害状況などについての情報収集の協力要請を行うため、地域アマチュア無線クラブとの間で災害協定などが締結されています」とあり、このことについて、日本アマチュア連盟に問い合わせたところ、今現在、20都県にある自治体が協定を結んでいるそうですが、伊佐市は締結をしているのかお伺いいたします。 ◯総務課長（宇都宮　安照君） 　現在のところ、アマチュア無線クラブ等との間で災害協定は締結をしておりません。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　伊佐市にも様々なアマチュア無線の団体があるとは思いますが、災害などの情報に特化したアマチュア無線団体、例えば、全日本災害時無線支援会760などのアマチュア無線団体がありますが、こういった団体と協定を結ぶつもりはないのか、お伺いいたします。 ◯総務課長（宇都宮　安照君） 　説明いたします。 　伊佐市内にアマチュア無線クラブが存在するのか、私どものところで今のところ把握をしておりません。先日、アマチュア無線を趣味とされている職員ＯＢの方に、クラブの存在について尋ねてみましたけれども、その方も把握をされておりませんでした。実際に、伊佐アマチュア無線クラブが存在をして、大規模災害時にはボランティアで情報の収集、伝達業務に協力をしていただけるというのであれば、これはまた非常にありがたい話ですので、そのような申出があれば、協定の締結に向けて、これは前向きに検討をしていきたいと思います。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　そのようなアマチュア無線クラブの団体があれば、前向きに検討するということでしたので、よろしくお願いいたします。 　次に、子育て支援についてお伺いします。 　この４年間でどれだけ増進したかということで、まず学校給食の無償化への進捗状況についてお伺いいたします。 　学校給食の公会計化を研究していくとの答弁をいただいていますが、現在、公会計化についてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。 ◯学校給食センター所長（丸目　良平君） 　公会計化は、学校現場における教職員等の負担軽減が喫緊の課題であることからスタートした議論でございますが、イコール無償化ではございませんので、そこを踏まえて説明させていただきます。 　文部科学省から、令和元年７月31日に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示されましたが、その情報を関係課に提供するとともに、他自治体からの情報を収集しているのが現在の状況です。また、情報管理業者から、この公会計化システムに関する説明も１回受けております。 　いずれにしましても、他市等の状況を見ながらになりますが、今後も情報収集を行いつつ、慎重に検討、研究してまいります。 ◯１番（谷山　大介議員） 　学校給食の公会計化により、どのような食材が使われているのかなど、知りたい情報の透明化が図れると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　次に、子ども医療費についてです。 　まず、この４年間でどの程度増進したのかについて、お伺いしてみたいと思います。伊佐市乳幼児医療費助成制度や子ども安心医療費助成制度による制度の拡充は何があったのか、お伺いいたします。 ◯こども課長（堀之内　博行君） 　まず全国的に、御存じのとおり、社会保障が増えている中におきまして、現在その費用というのは120兆円と膨大となっております。そのうち、年金が55兆円で全体の46％、次に医療費が39兆円で32％となっており、年金の次に医療費が大きな割合を占めています。 　医療保険制度の維持のためには、医療費の適正化と、給付と負担の在り方の見直し、世代間の負担の公平化、負担能力に応じた公平性、どこまでを給付範囲とするか、どこから給付の対象外とするかなど、今後も大きな議論となってくると思われます。 　そのような中で、あえて医療費についても、本来どうあるべきか、子育てにどのように関わっていくべきかについて説明してきたところでございますが、今般、都道府県の乳幼児医療につきましても、来年度４月から、医療費給付事業としまして、18歳まで非課税世帯を拡充する方針で現在作業も進めているところでございます。 　また、この医療費については、全国的に統一したほうがいいということで、各市町村からも保護者の不公平がないように統一した制度にしてほしいという要望も上がっておりまして、首都圏の９市長会などが厚生労働省に提言しておりますので、そのように統一した医療制度となっていくことが本来望ましいのかなというふうに思っているところでございます。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　この４年間で子ども安心医療費助成制度の拡充が行われたと思うんですが、この制度の拡充したところについて、何が拡充したのかというところをお伺いしてみたいと思います。 ◯こども課長（堀之内　博行君） 　子ども安心医療制度につきましては、条例等、規則等を整備しまして、もっと適切に運用しやすいようにということで、１万円を限度とした負担制度を3,000円に落としたとか、世帯合算として、世帯で子どもが数人いる場合、世帯で負担が大きい場合に２万1,000円の基準を超えた場合に対象とするとかいうふうに、その都度、状況に応じて改善をしていったというようなところでございます。 　子ども安心医療につきましては、その件数自体は平行線で来ておりまして、金額自体は若干下がってきているというような状況でございます。 ◯１番（谷山　大介議員） 　市長は、以前、答弁で子ども医療費無料化について、「全ての方を無料にしていくということは正しいことなのか。そのことを議論されていません」とおっしゃっていましたが、少しだけ議論をしたいと思います。 　伊佐市では、３歳以上７歳未満は3,000円まで自己負担、７歳から18歳までは、制度はあるもののほとんど利用されておりません。利用できないからです。他市がやっているから本市がしなければならないということはないと市長はお考えかもしれませんが、伊佐市は、全国にある市区で一番自己負担額の高い市であります。そして、多くの他市では、自己負担がありません。つまり、伊佐市に住んでいれば自己負担がありますが、他市に住んでいれば自己負担がない。 　これは、他市に住んでいれば病院に行けるが、伊佐市に住んでいるから病院に行けない子どもが存在している可能性があるという認識をお持ちかお伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　私は、この子どもの医療費の問題が、地域間のサービス合戦になってはいけないというのを最初考えておりました。したがいまして、国が統一した見解で指針を出す、それに従うというのが本来かなと思いますけども、各地方自治体は独自にサービスのハードルを下げてきて、それがある意味では競争になって、今、そういう私どものところとほかのところとの違いというのが出てきているのじゃないかなと思っております。 　これは、伊佐市だけじゃなくて、私と同じような考えで行われているのが和歌山県の岩出市のやり方で、昨年、市長とお会いした限りでは、同じ考えで行われておりました。 ◯１番（谷山　大介議員） 　全ての方を無料にしていくということは正しいことなのかについてですが、お金を持っている家庭には自分で病院に行ってほしいというのであれば、所得制限を設け、無料の制度をつくるべきです。子ども安心医療制度には１世帯350万円という所得制限がありますが、その所得制限内であっても、年間８万円まで自己負担があります。１年もの領収書を取っておき、８万円を超えた金額だけ助成をしますという制度ですが、これでは、趣旨である子どもの疾病の早期発見と早期治療は望めません。 　そこでお伺いします。議会での議論の前に、この４年間で子ども医療費の無料化や減額の検討を行ったことがあるのか、お伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　制限なしの無料化はしないというのが私の方針でありましたから、そのことについての根本的な議論というのは行っておりません。ただ、救わなければならない、そういうところに対して制度をどういうふうに適用していくかという改善に関しましては、何回となく、その都度、議論をやってきております。先ほどの課長の答弁のごとくでございます。 ◯１番（谷山　大介議員） 　私は、住民の代表として、この４年間、子ども医療費の無料化や減額を切実に訴えてまいりました。署名も届いていると思います。伊佐市民の切実な願いであるこのことは、署名の人数からいっても明らかであります。 　市長の倫理や信念で、子ども医療費の自己負担は、全国の市区で最も高額となりました。それにより病院に行けなかった子どもは、確実に存在しています。 　人吉では、僅か500円の自己負担を無料にしました。無料化により、疾病の重症化やコンビニ受診が減り深夜診療が減ることで、医師の負担も減ったという厚生労働省が公開しているデータもあります。 　全国の流れは、無料化が主流となってきています。それを過去の老人医療費無料化と重なると答弁したり、私には理解できない答弁を繰り返しされておりますが、全国1,741市区町村で老人医療費無料化と同じ道をたどった子ども医療費無料化事業はありますか。ないはずです。財政破綻した夕張市でさえも、平成29年８月から、中学校卒業までの子ども医療費は無料となっています。 　市長は、現計画に反対の声が多い新庁舎建設に力を注いでいますが、事業費が高過ぎると多くの市民から声が寄せられています。市民の声を聞かず、そして市民の多くが反対していることを推し進めています。これは市長として正しいと思っているのか。子ども医療費無料化は今後推し進めていくべきだと思わないのか、見解をお伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　それは、私が市長を続けるということであればお答えできますけども、私にもう政策的な権限はございませんので、ここで私の私論として公的な議会で申し上げることは差し控えさせていただきます。 ◯１番（谷山　大介議員） 　では、次に移ります。 　市立小中学校及び保育園へ冷暖房設備が着々と設置されていると思います。全ての学校及び幼稚園への設置は、いつに始まっていつ完了する予定なのか、お伺いいたします。 ◯教育委員会総務課長（万膳　正見君） 　御説明いたします。 　伊佐市立小中学校の空調設備設置につきましては、平成30年度文科省の補正予算事業、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を充当いたしまして、令和元年度に繰り越しまして実施しました事業と、令和元年度から令和２年度へ繰り越しまして、今回、完成予定の単独事業と併せまして、令和元年度から令和２年度にわたりまして、伊佐市立の全ての小中学校及び本城幼稚園に設置が完了いたします。 　このことによりまして、この整備事業の目的でございました普通教室──これは特別支援教室も含みます。及び、教職員の管理教室につきましては100％の整備を行い、最終的ですけれども、９月18日に整備が完成する予定となっております。 　以上でございます。 ◯１番（谷山　大介議員） 　特別支援教室を含む普通教室、また職員室や事務室、校長室などの設置は100％だということでございました。エアコン設置も設置が決まるまで訴えてきた政策の一つですが、設置完了のめどがついて、何よりだと思っております。学習環境の向上により、先生や子どもたちが集中して勉強ができることを願っています。 　学校には、特別教室など、いまだに冷暖房設備がついていない教室もあると思いますが、全体の設置率をお伺いいたします。また体育館への設置率もお伺いいたします。 ◯教育委員会総務課長（万膳　正見君） 　御説明いたします。
   　おっしゃったとおり、特別教室等でまだ設置がございませんので、全体の整備率としまして御説明いたします。 　小学校が66.78％、これは全ての部屋も含めてでございます。中学校が71.01％、本城幼稚園は100％でございます。それから、体育館は入っておりません。 　以上でございます。 ◯１番（谷山　大介議員） 　最後に新庁舎についてお伺いいたします。 　まず菱刈庁舎についてです。どのように扱うのか、今後の計画をお伺いいたします。 　前、答弁にて、どのように取り扱うのか、タイムスケジュール的には、今年の秋、選挙の時期に示すと答弁されていますが、今期最後の議会でもありますので、もっと具体的な月日など教えていただきたいと思います。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　それでは、説明いたします。 　菱刈庁舎で行う業務、行政サービスにつきましては、先ほどの質問でも説明いたしましたように、ただいま細かいところを検討中でございます。そこで、今後も議会や住民説明会など、10月に開催予定しておりますが、そこのほうで大きな考え方等はお示ししているものと考えております。 　ただし、細かい行政サービス、事務の名称につきましては、機構の問題、職員配置の問題等もありますので、もう少し細かい検討が必要かなと考えておりますので、やはり住民説明会などでは大きなところで、どういう業務というところは残していくということの説明になろうかとは考えております。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　では、今後の新庁舎建設のスケジュールについてお伺いいたします。 　新庁舎の移転は、地方自治法244条の２が適用され、「普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、または条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときには、議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならない」に基づく特別多数議決案件に当たります。 　伊佐市では、現行の議員の場合、議長を含め18人中の３分の２以上に該当する12人以上が賛成すれば成立条件です。これは17人でも同じであります。改選後であれば、16人中の３分の２以上に相当する11人以上の賛成が成立条件でございます。今期定例会に提出されるものと考えておりましたが、臨時議会も考えられます。 　庁舎の本籍地の移動の特別議決はいつ頃するのかお伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　それでは、説明いたします。 　議会でもいろいろ御議論いただいておりますが、先ほども説明しましたように、庁舎の配置場所のまず計画地の確定というものを10月上旬までに行いたいと考えておるところです。その後、新庁舎の配置場所が決まった後、適切な時期に条例案の提出を行うものと考えておるところになります。 　これにつきましては、一応設計なんかのスケジュールも鑑みて、これから検討していきたいと考えているところです。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　新庁舎について、何をどうしていくのかというのに関しては、基本計画などでスケジュールを示されていっていると思うんですが、そこまで正確じゃなくてもいいんですけど、令和何年度中にはしたいと思いますみたいな答弁もいただけないでしょうか。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　具体的な年度というところまでお示しすることは、まだできないと考えておりますが、一応適切な時期というものにつきましては、新庁舎の建設工事費を含む予算案が上程されるときなど、そういうものも一つのタイミングになるのではないかとは考えているところです。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　プロポーザル案では、ふれあいセンターを活用し、新庁舎の建設に当たる面積の圧縮に成功しています。市長は、菱刈庁舎に行政機能を残すと明言していて、菱刈庁舎を活用すれば、新庁舎建設の面積はさらに減らせると思いますが、いまだに40億、8,000平方メートルの計画なのかお伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　それでは、説明いたします。 　基本計画の中におきましても、新庁舎の規模について、「新庁舎に必要となる規模に関しては、基本構想で検討した新庁舎の延べ床面積であるおおむね8,000平方メートルを基本としながら計画することにします。ただし、延べ床面積の削減は、新庁舎の建設費用や維持管理に必要となる費用の縮減を図ることにつながるため、新庁舎の執務空間や会議室等の機能を建設地内の大口ふれあいセンターに一部機能移転することや、菱刈庁舎などの既存施設を活用すること等により、新庁舎の延べ床面積の削減を検討します」と記載しているところになります。 　そのように、まずは規模を想定した上で、ただ必要面積を確保するというだけではなく、延べ床面積や事業費の削減も検討していくということを考えておるところでございます。 　これらは、基本計画案に対するパブリックコメントの結果や基本計画を公表していることなどによって、市民の皆様にも同じようにお伝えしていることでございます。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　この40億円、8,000平方メートルについては、基本構想ができたときから、大き過ぎると訴えてきました。ふれあいセンターを活用する案も、今あるものを壊し新しいものを造ることで、解体費用など余計な経費もかかりますし、このやり方では、厳密に言うと新庁舎建設にかかる面積の費用の削減にはつながりません。 　また、40億円、8,000平方メートルについては、パブリックコメントなどでも大き過ぎると同じ意見が届いています。 　基本構想ができたときから、この40億円、8,000平方メートルについては、諮問委員会で決定したことだと答えたり、目安であり基本計画で示すと答弁されたり、最近でも、正確なものは基本設計で答えるなどと、正確な情報については、２年近く後回しにしております。 　議会の質問には丁寧に答えているとも答弁されておりますが、市民はもちろん、我々議員も、何一つ新庁舎に対するイメージは、いまだに持ち合わせておりません。新庁舎が何階建てなのか、ふれあいセンター周辺のどの位置に新庁舎が建設される予定なのか。これは基本計画にも掲載されていないからであります。 　話は少しそれましたが、菱刈庁舎を活用すれば、新庁舎の規模を小さくすることは可能なのかお伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　それでは、説明いたします。 　菱刈庁舎で行う行政サービスについてただいま検討中でございますので、そこも踏まえてからでないと正確なお話はできないかと考えております。これからの基本設計に伴う検討の過程でまた整理していくことになろうかと考えます。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　基本構想の基本方針に「本庁方式として行政機能を新庁舎に集約することを前提としています」とありますが、市民の声に耳を傾け、菱刈庁舎を活用し、行政機能を残すことを最近明言されるようなりました。基本構想を基に基本計画もつくられておりますが、ここには矛盾が存在しております。 　基本構想の基本方針では、行政機能の集約、しかし議会の答弁では、菱刈庁舎を活用し行政機能を残す。これはどちらが正しいのかお伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　説明いたします。 　まず最初に、行政サービスを集約するということと、行政サービスを残すということ、こちらにつきましては、先ほど、菱刈庁舎のほうでも行政サービスを残すと言いましたが、大口地区でしない行政サービスを菱刈庁舎で行うという意味ではございません。全体は新庁舎に集約いたします。ただし、その中の一部、菱刈地区でも提供可能なサービスについて菱刈庁舎に残すという意味でございますので、分かれるということではございません。誤解がないように御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　分庁方式ではなく支所方式であるということですね。理解いたしました。 　基本設計では、新庁舎の規模として「新庁舎に必要となる規模に関しては、基本構想で検討した新庁舎の延べ床面積であるおおむね8,000平方メートルを基本としながら計画することとしています。ただし、延べ床面積の削減は、新庁舎の建設費用や維持管理に必要となる費用の縮減を図ることにつながるため、新庁舎の執務空間や会議室などの機能を建設地内の大口ふれあいセンターに一部機能を移転することや、菱刈庁舎などの既存施設を活用することなどにより、新庁舎の床面積の削減を検討します」と先ほども説明がありましたが、菱刈庁舎に行政機能を残し、書庫などに利用すれば、3,000平方メートルほど削減できると考えております。それであれば、あくまで単純計算でございますけれども、25億円、5,000平方メートルほどででき、未来の市民に大きな借金を残すことなく建設することができます。 　今回、設計者をプロポーザル方式にした理由として、短期間で設計できて、市民の意向を踏まえた設計条件の変更が可能というところがあります。先ほども言いましたが、ふれあいセンターの改築については40億円、8,000平方メートルに含むと答弁されていますので、ふれあいセンターを利用しても、減築や延べ床面積の削減にはなりません。菱刈庁舎を最大限に活用すべきだと考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　これからの検討になると思いますので、そういう中で考えていければと思います。 　ただ御質問をお聞きしてまして、単純に計算すればこういうことになりますとかいう、その例を引いてお話しになりますけど、行政としては、単純に計算してお答えするということができませんので、最初提示しましたその数字というのは最後で変更するときに動くわけでありまして、その過程において、いろんな御意見をいただいたから「単純に計算しますと25％削減できますね」「検討しましょう」、そういうような答弁はできませんので、この辺は御理解いただきたいと思います。 ◯１番（谷山　大介議員） 　今、出ております40億円、8,000平米といいますのも、まだ概算であるということであって、正確なものではございませんということでしたので、そもそもの数字が概算であります。そもそも私の計算で正確なものを出すというのが無理ですので、このような計算をさせていただきました。 　先ほど山下議員にも聞かれておりましたが、重ねてお伺いいたします。伊佐市新庁舎建設基本実施設計等業務委託事業者の選定を公募型プロポーザル方式により実施されたデザイン案があると思いますが、今後作られる実施設計とは全く別のものになるのかお伺いいたします。 ◯市長（隈元　新君） 　言質を取られると困りますので、あえて申し上げますが、変更があることは実際、実情にあったように変更すると思いますけれども、全く変わるものになる、あるいは全くそっくりなものになる、そのような決めつけ方の御答弁は差し控えたいと思います。 ◯１番（谷山　大介議員） 　では、質問の仕方を変えたいと思います。今、出ているデザイン案を基本として作っていくものなのかお伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　説明いたします。 　先ほど、質問でも御説明しましたように、計画地内における庁舎の配置をまだ確定できておりませんので、今の技術提案であったものを基本にということも、今時点では、御答弁できないという形になります。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　前回、ホームページに載っているプロポーザルの審査講評を副市長も読み上げていただきましたが、「ランドスケープでは、他案でも見られた旧線路敷を生かした緑化の提案があったが、審査員から、公園を計画地外に配置することへの懸念、庁舎北側の駐車場の景観や北側アクセス、全体イメージに明るさが不足しているとの意見もあり、市民ワークショップなどを通じて新たな提案が出されることを今後望まれる」とあります。 　これを素直に読むと、今回提出されたプロポーザル案が、デザイン案が、基本設計として使われると思いますが、どのように解釈すればよろしいのでしょうか。お伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　それでは、説明いたします。 　先ほど議員が申されたのは、あくまでも審査員の講評でございまして、提出された案がそのまま基本設計案になっていくということには当たらないのかなと考えています。 　また、先ほど説明がありましたように、公園の配置とか、そういうものも、基本計画の住民ワークショップでも、計画地に残してほしいという御意見がございましたし、これからも、基本設計の過程において、全体のランドスケープ、公園の配置、それから庁舎の中、そこにどういうものが必要とされるかということを、再度、住民の意見を伺いながら整理してまいろうと考えておりますので、基本的に技術提案で出されたものが基本設計のベースとなっていくかどうか、今のところは断言できるものではありませんし、恐らく多少変わっていくと考えておるところではございます。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　最後の質問に入ります。 　新庁舎建設検討委員会の会議録についてお伺いいたします。 　令和２年第１回で、１回から９回までの議事要旨については、「やはり公開すべきであろうということを判断いたしまして、今、公開するための作業を進めているところでございます。実際問題といたしまして、委員が代わられた方もございますので、そのとき協議された委員の方々にも内容を確認していただくために、多少の時間を要しているところでございます」と説明されましたが、いまだに会議録の議事要旨は出されておりません。 　こちら、少しずつでもいいと思っているのですが、いつ頃出すのかお伺いいたします。 ◯財政課長（冨満　庸彦君） 　それでは、説明いたします。 　本年５月以降、10回から14回までは既に出しておりますし、あと１回から９回までの分の議事要旨につきましては、適宜必要なものを作成し、委員の方々に確認をしていただいているところでございます。 　それで、途中の段階では既に公開いたしましたし、全てがやっとそろいましたので、１回から第９回までについて、８月の末に全て公開しておるところでございます。途中の公開につきましては、ホームページの構成上、所管課から投稿できる場所がありましたので、そこで随時公開しておりまして、固定的に新庁舎のところにまとめ上げたのは、８月末にまとめ上げて既に公開しているところでございます。 　以上です。 ◯１番（谷山　大介議員） 　第３期市議会での最後の一般質問でございました。市長、７期25年、長きにわたりお疲れさまでした。今後、伊佐市が発展することを願いまして、私の一般質問を終わります。 ◯議長（緒方　重則議員） 　以上で、１番、谷山　大介議員の一般質問を終わります。 ◯議長（緒方　重則議員） 　以上で本日の日程は全部終了しました。 　本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　△散　　会△（15時19分） このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....